2017年12月31日

国を守るという国家意識をもたない日本人 抑止力としの核は持つべき 毛沢東の実績

国を守るという国家意識をもたない日本人 抑止力としの核は持つべき 毛沢東の実績

平松茂雄氏著書『実録・私の中国分析』と幸福実現党の見解を参考に覇権国家中国について考えてみます。
中国はやはり毛沢東の存在が大きいと言えます。
毛沢東は、「中国人民は立ち上がった」という題で演説を行っています。
「中国人民は二度と侮辱されることはない。国防を強化して、いかなる帝国主義国家に対しても、わが国土を二度と侵犯することは許さない」。
中国の国家意識、目標はこの演説に集約されていると言われています。 
国際社会を生き抜くために、圧倒的な軍事力を持ち世界の覇権を握ることが一党独裁中国共産党の目的であります。

覇権国家中国を知るために、中国独自の領土に対しての考え方をまず理解しなければなりません。
中国にとっての戦略的とは、国境を無視するという意味です。(平松氏の解釈)
ここからここまでが俺の領土だという意味ではなく、「力があってそこがふくらんでいったら、そこが俺のものである」という解釈で、当然、その上空、地下あるいは周辺の海底も中国のものと考えます。
国際法など関係なく自国の法が世界に適用できると考える国民性です。

毛沢東は「侮られない国」にするにはどうすればよいのかを思案しました。
毛沢東が出した結論は「核兵器が一番安上がりで一番有効である。国家の総力をあげて核兵器を開発する」と決断します。1955年から1956年のことです。

1964年中国は最初の核実験に成功します。これ以降、中国の核開発に反対するソ連との対立が深刻化します。
国内では国家主席の劉少奇が、核兵器中心の軍事路線を否定しようとしました。毛沢東にとって核開発はソ連から自立し米国と渡り合うための道であり、大躍進、人民公社はそれと一体の戦略でした。
1966年から十年以上にわたり、文化大革命で劉少奇らを粛清してその勢力を一掃しています。

中国の国家戦略として指摘されているのが「台湾統一」です。平松茂雄氏は「中国は2020年までに台湾を統一し、2021年に中国共産党立党100周年の祝いを台北で上げることを考えているだろう」と指摘しています。

中国は南西諸島を含む日本列島の太平洋側に「第一列島線」(九州・沖縄・台湾・フィリピン・インドネシア等を結ぶ線)を設定しています。

その台湾統一を有利に進めるために、中国は「南シナ海」「東シナ海」「西太平洋」という三つの海を支配下に置く構想を立てているのです。中国は三つの海を支配することで、台湾を海から包囲し、さらには米軍の接近を排除することが可能となります
(シーレーンを押さえられたら日本にとって死活問題です)
このような中国の海洋進出に対応するためには、「宮古島―沖縄海峡」において中国海軍の通行を阻止し、西太平洋への自由なアクセスを遮断しない限り、尖閣諸島を含む東シナ海問題を解決することはできません。

更に中国の核兵器に対する問題があります。
中国から日本・米国などに向けられた核兵器に対する抑止力としての核を保有しない限り日本の危機は消えることがないと思います。

毛沢東は「今日の世界では、人に侮られないために核兵器を持たないわけにはいかない」と1956年の中共中央政治局拡大会議ではっきりと発言しています。

更に、毛沢東は核開発の決断に続いてアフリカに働きかけて支持国を拡大し国連に加入したばかりか、中華民国に代わって常任理事国になりました。
それが基になって、中国の国際的地位と発言力が増してきました。
大躍進、人民公社などで数千万人といわれる人民大衆を餓死させたことで毛沢東に対する批判も多いです。ただ、中国は人口の数が多すぎるのですべての人を食べされていくのは難しいことであるとは思います。

以上のように、中国が覇権主義の姿勢を強めていることから、我が国としても国防を強化せざるを得ません。

核兵器反対と叫んでも現実に中国が核を保有し、矛先が日本に向いている以上、現実を直視する必要があります。

日本は技術力があるのですから、核兵器を開発し保有するだけで、現在の危機が回避することができるはずです。


中国の国家体制が軍事独裁的であり続ける限り、国防問題を日本人が意識していく必要があります。
まず、日本人の意識の変革が最優先かもしれません。



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posted by ガンちゃん at 02:21 | Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月29日

崩壊する中国経済 ソビエト社会主義共和国連邦と同じ運命をたどる

崩壊する中国経済 ソビエト社会主義共和国連邦と同じ運命をたどる

アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは、「小さな政府のもと、民間企業による自由競争、市場メカニズムを働かせてこそ経済はうまくいく」と主張しました。
これは、幸福実現党と同じ見解です。

社会主義国である中国が市場経済を取り入れたことから矛盾が噴出し、偽造統計を生み出しました。
中国国民を騙し続けてきた偽造統計も2015年あたりから限界が近づいています。
格差社会が広がり(中国の格差社会は、日本の比ではありません)市場経済の恩恵を受けることがない負け組が、将来の不安や不満を募らせ、中国では暴動が日常茶飯事で起きています。

偽造統計とは何か・・・
旧ソ連が崩壊した原因は、経済の停滞が大きな原因であったと思います。
そして、ソ連を間違った方向に導いたのが、偽造統計であります。
偽造統計はソ連が崩壊するまで続けられ、その日まで公にされることがありませんでした。

ソ連の官僚や指導者が、一党独裁政治と自らの保身を図るために、様々な統計が捏造してきました。

自由主義国では信じられないことでありますが、旧ソ連や中国の官僚は、ためらうことなく平気でうそをつきます。

ソ連崩壊まで世界は騙され続け、国民所得の伸びに至っては、10倍以上も膨らませていました。
公表していたGDPも、実際はその半分でありました。

ミハエル・ゴルバチョフ書記長は、ペレストロイカ(改革政策)、グラスノスチ(情報公開)したことで、すべてが白日のもとにさらされました。

現在の中国は、旧ソ連の崩壊前夜に酷似しているという人もいます。

2001年の段階で中国の崩壊を唱えたピッツバーグ大学のトーマス・ロースキ教授は、更に数年前から、中国の統計に不信な点があると指摘していました。

中国国家統計局と中国の各省や各市の経済統計データが一致しないことを明らかにしました。
各省の経済統計をすべて合算すると、中国全体の数値を上回ってしまいます。
中国のGDPの大嘘 高橋洋一著者

経済成長が8%成長と発表された同じ年の電力消費が10%落ち込んでいると、『中国統計年鑑』に掲載されていました。
中国の経済統計・指標など信用できないと言い放ったのが、李克強です。


中国のデータは、まったくあてになりませんので、中国と世界の関係から中国の現状を推測します。
中国の輸入の伸び率からDTPの伸び率を算出しますと、2015年は6.9%成長どころかマイナス3.0%成長ということになるようです。

更に中国には、リーマンショックの落ち込みを防ぐために、大型投資を行っています。
しかし過剰な投資は、各地に鬼城(ゴーストタウン)をつくり、完全に負の財産を残しました。

中国の世界の工場という立場が、今や完全に過去の話になってきました。
国内の消費は落ち込み、国営企業は多くの過剰設備に苦しんでいます。
しかし、国営企業ということで簡単に人員整理はできないようです。

国内の消費は落ち込み、輸出は伸びません。
これでどうして、中国の経済成長が伸びていると言えるのでしょうか。
実際の中国のGDPは公式発表されている、数値の3分の1ではないかという計算をしている人もいます。

中国人の気質として、とにかくその場しのぎの嘘をつくということを、何のためらいもなくします。
偽装、人騙し、捏造、こんなことは中国人にとって何でもないことのようです。



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posted by ガンちゃん at 14:51 | Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする