2018年01月06日

国力を強化する政策の実施を アメリカの衰退を招いた前オバマ大統領の心の傾向性

国力を強化する政策の実施を アメリカの衰退を招いた前オバマ大統領の心の傾向性

19世紀半ば、世界中の石炭・鉄・綿製品の半分はイギリス製であり、世界中で生産された商品の三分の一がイギリス製でした。
世界中の船の総トン数をたしても、イギリス船籍にはかなわなかったようです。
世界貿易の四分の一は、イギリスが主導権を握っていました。

当時最強のイギリスが衰退した理由は何だったのでしょうか。

税金が高すぎたのです。

マーガレット・サッチャー夫人が、労働党のキャラハン政権を破って首相になる1979年、当時の所得の最高税率が83%、不労所得の最高税率は98%でした。

マーガレット・サッチャー夫人の登場で20世紀の社会主義的な流れをストップすることができたのです。

どんなに繁栄・発展した国であっても、税金を高くすることで驚くほどに国力が衰退していきます。
税金が高い国というのは、統制が進んでいる国家であり、どんなに政治改革にエネルギーを注いでも、国民が幸福になることはありません。

アメリカの前大統領オバマ政権の本音とは簡単に要約しますと「労働者がもっとお金を出せば、善意にあふれた政府の役人がそれをもっと公平に、賢く使うだろう」。
オバマと彼の「進歩的な仲間」は税金が高すぎるどころか低すぎると考えていました。

政府が多く課税するほど人々の労働意欲は低くなります。
政府が60%もの税金を持っていってしまうのに、喜んで働く労働者はいません。
労働者の意欲を削ぎ、生産性を阻害し、経済成長を妨げる規制、制度は間違っています。
一方、税金を引き下げ、稼いだお金を使い、あるいは貯蓄することができれば、人々は勤勉になることでしょう。

低い税金が経済成長を加速し、雇用を創出し、結果的に歳入を高めることになるのです。
何かに課税すれば入るお金は少なくなるのです。
労働に課税すれば人々は働かなくなります。
投資に課税すれば、投資は減速します。

不況や経済の下降期に税金を引き上げるのは最悪の方法であることは、常識ある国民であれば知っています。
法人税が上がれば企業は給料を支払えなくなり、従業員を解雇しなくてはならなくなります。

民間で働いたことがなく、従業員に給料を支払ったことのない人が政治家になると、経済を発展されるためにどうするかではなく、税金を取ることしか考えなくなります。

左翼系の進歩主義者が垂れ流す情報がばかげているのです。
なぜ、左翼はお金持ちを「悪」、悪魔扱いしなければならないのだろうか。(理由はサッチャー夫人が述べていたように金持ちに対しての嫉妬です)
誰が雇用を生みだしているのでしょうか?チャリティーが誰のお金で成り立っているのでしょうか。
それは、一生懸命働いているお金持ち、実業家たちです。

高い税率は富を移動させ、雇用を海外に追いやります。そして本来なら政府が徴収したであろう歳入もなくなってしまいます。
(高い税率は、政府の歳入増加につながりません。)

オバマ前大統領はかつて告白したことがあります。
「人は、ある一定の額を稼げば、それで十分なのだ」
まるでオバマ前大統領が、人がどこまで勤勉に働き、どれほどの財産や機会を創造するかを決めるのは私(オバマ)だ、と言わんばかりです。

勤勉や企業家精神を罰するようなことはやめるべきです。

では、政府はまず何をすべきなのでしょうか
相続税の廃止です。
あなたが死んだ後、人生を通して稼ぎ、すでに税金もお金も支払った財産に、さらに課税するなど、腐れ外道の所業です。

あなたの財産を受け継ぐ人は、政府ではなくあなたの子供であるべきです。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は相続税を1年間廃止しました。
しかし、2010年以降オバマ政権下でそれが墓から甦ってしまったのです。

遺産としてのほとんどのお金は、それを稼いだ時に、すでに税金を納めていると考えてよいでしょう。
つまり、税金の二重取りということになります。
オバマ前大統領の頭の中には、成功者を罰し富を配分することしかなかったのです。


次に、法人税をゼロ%に引き下げることです。政府が途方もない税率を企業に押し付けておいて企業が国内に留まって労働者を雇うことを期待する方が間違っているのです。

法人税を下げることで、企業は 国内に留まり雇用を生むでしょう。そして、外国からもビジネスを国内に移転してくれば更に雇用を生むことになるでしょう。

法人税を下げれば企業は国内に留まります。あるいは国内に戻ってきます。

トランプ大統領はこのように述べていました。
「海外に仕事をアウトソースしている企業にもっと厳しく、米国に忠実な企業に対しては報いることだ。
業務をアウトソースする米国企業に20パーセントの税金を課す。
海外にビジネスを移転するという間違いを犯したが、考え方を改め自国に戻り、雇用を持ち帰るという企業への課税はゼロにする。
結論、米国労働者を雇え、そうすれば勝てる」
私も上記の意見に賛成です。

企業が利益を上げるのは大切なことです。しかし、売り上げを伸ばすという理由だけで覇権国家中国などに企業を移転し中国の雇用を創出するなど、中国の経済に加担するということは、マクロな視点からすれば、日本あるいは周辺国に対しての軍事的脅威を膨らませるだけです。
雇用を海外(中国)に持ち出すような企業には、税金をしっかりかけてしまえばよいと思います。


税金を低くし、自由度と機会を高めていくことが大切です。



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posted by ガンちゃん at 12:53 | Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月03日

中国製品に課税して日本の雇用を増やし中国経済を弱体化させよ 中国の領土拡張は悪です、しかし、それを許している日本政府はもっと悪です。

中国製品に課税して日本の雇用を増やし中国経済を弱体化させよ 中国の領土拡張は悪です、しかし、それを許している日本政府はもっと悪です。


中国は戦略的に、日本及び米国や他国に対して着々と侵略を開始しています。
日本政府は中国の横暴に対して馬鹿の一つ覚えのように『遺憾である』としか言いません。
中国にとっては痛くもかゆくもなく日本を完全になめきっています。

弱腰外交、弱腰の対応がどれだけ国益を損ねているのでしょう。
米国の前大統領オバマ政権の時に米国は異常な速さで衰退し、中国が異常な速さで経済発展を遂げました。

トランプ大統領は前オバマ大統領を徹底的に批判しています。
オバマのとった政策とかつての民主党の政策が似通っています。
経済的競争力や民間の雇用の創出は二の次で、地球温暖化を意図的に進めようとしていました
(似非科学主義と社会主義的経営は相性がいいらしいです)


日本の政治や経済に左翼思想が深く入り込んでいることが問題であると思いますが、もうひとつ経済がうまくいかない理由は、政治家が経済を知らないからだと思います。
トランプ大統領のように経営者としての経験を持っていれば、あるいは世界を相手にビジネスを立ちあげたような人が政治家になれば、民間企業の大変さ、経営の難しさを理解したうえでの政策になるので、的外れなことはしないと考えられます。
余計な規制を設けたり、消費税を上げたり、ゆとり教育を導入して国際競争力をなくすような愚かなことはしないでしょう。

トランプ大統領は以下のように述べています。
「政府による意図がどんなに良きものであろうと、ソーシャルエンジニアリング(政府による意図的な操作)や自由市場の介入により、予期しない『パンドラの箱』を開けてしまうことは珍しくない」

政府は最低限介入するだけで、あとは市場の自由競争に任せるべきです。

中国は国内法と国際法の区別がつかない国でもありますから、常識的に考えられないことをしてきます。
米国に対して、中国が輸出を促進するために為替を操作しています。
中国政府は自国の製造業者が米国で商品を売る際に優位に立てるようにその貨幣の価値を下げている、つまり、貨幣の価値が市場によって調整されるのではなく、人為的に「元」を実質的な価値より40%〜50%下げて輸出を増やしていたようです。

日本はこのような国に対して、しっかりと反論し実施的な強制力でもって圧力をかけていくべきです。

国民の幸せや国益を考えられないような政治家は、必要ありません。
いる必要がないので、いつまでも権力にしがみついていないで、ただちに立ち去るべきです。




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posted by ガンちゃん at 18:47 | Comment(0) | HS/ガンちゃんの感想・考察 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする