2018年01月08日

過度な福祉国家は個人の勤勉さを失わせ国家を衰退させる 国力を強化するのは個人の自助努力です

過度な福祉国家は個人の勤勉さを失わせ国家を衰退させる 国力を強化するのは個人の自助努力です

救済の継続的な依存は、国家の基本構造を損なわせ、人々の精神と道徳の崩壊を導きます。
こうした形で人々に援助を施すことは麻薬を与えるのと同様、人間の精神を徐々に破壊します。
それは健全な政策の妨げになります。

左翼が政権をとると必ず実行しようとする政策があります。
税金の多くを福祉に割り振ろうとします。
その結果どのような現象が起きるかといいますと、生活保護の不正受給の増大をもたらします。
これは、米国でもロシアでもヨーロッパでも日本でも必ずおこる現象です。
そしてこのような不正受給者は年々増加するという法則があります。(在日外国人による不正受給も含まれます)
さらに、受給者の半分以上は、保護を受ける必要などなく自分で働いて稼ぐことが可能な人たちです。
つまり、怠け者の増産です。


生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。幸福実現党政策 参照


現在、若年層(10代〜30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。

例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。

男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。
私の近くにもこのような働かない人物がいましたのでよくわかります。

このような生活保護を受けるべきでない人が、一生懸命働いている納税者の税金を使って生きながらえているということは、許しがたいことです。
このような堕落した人間は、太平洋のど真ん中に放り出してしまいたい。

生活保護費は際限なく拡大し、人々の働く気を失わせ、国力の衰退を招いてしまいます。

これによって、政権は生活保護を受けられる人たちから票を確保することが容易になるのです。

「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、本来このようなことはありえません。
こんなのは理想ではなく、個人の甘えであり堕落以外のなにものでもありません。

主・エルカンターレが一番嫌うのは堕落であり、魂の停滞であります。
人間は転生輪廻する霊的存在ですが、同じような環境に生まれることができれば、過ちも少なくすみ魂は地獄に落ちる確率は低くなると思いますが、魂の停滞、あるいは堕落を生みます。
仏は停滞より進歩を選んだがゆえに、違う環境に何回も転生を繰り返すように仕組まれました。
ですから、物質世界は努力精進をするため、魂の修行の場としての存在価値があるゆえに、生まれてから死ぬまで国家に面倒を見てもらえるようにはできていないのです。

地獄への道は善意で舗装されています。

セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。

経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれているそうです。
政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。

サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。
ここで私たちがサッチャー首相に学ばなければいけないこととは、どんなに国民に非難されようと正しいと思うことを断固やり遂げようとする勇気です
戦い続けようとする気迫であります。

日本経済そのものを成長、発展させ富そのものを増大させ、雇用を創出することで失業を減らし、貧困を無くしていく方向に舵を切るべきです。

国に頼れば頼るほど税金が高くなるだけです。
その結果、経済成長が阻害されるだけです。経済成長こそパイを大きくする唯一の方法なのです。

「新たな課税について検討することはやめよう、納税者を増やすことを考えよう。それは、つまり仕事をつくることです」ということです。

米国の前大統領オバマ、「どの国も100万年待っても米国がこんな無能な男を選ぶとは思っていなかったであろう」とトランプ大統領に言わしめた男、トランプ大統領はオバマの直観はすべて間違っていると述べています。

2011年オバマは福祉の支出を2008年の金額から42%も引き上げました。この巨額な引き上げは、米国が毎年9,530億ドルを福祉に支払っていることを意味しています。
底辺層を生みだしそれをさらに堕落させ、貧困や詐欺、乱用をはびこらせ、納税者を疲弊させる依存増長型福祉に、次の10年で10兆ドルを投じようとしていました。
全くあり得ない話です。

毎月、このようにお金が入ってくる人たちは、納税者が身を粉にして働き援助しているときに、家にいても何の罪悪を感じなくなります。
政府の福祉制度は、責任、勤勉、自立等の美徳を根絶やしにしてしまいます。

国内において私達は、納税者を頼って生きていても構わないという、生活保護依存の精神構造と戦かわなければなりません。

オバマが引き起こした「フードスタンプ事件」を記述しておきます。
フードスタンプはもともと一時的に助けが必要になった家庭を救うために作られたもので煩瑣に使うものではありません。
しかし、フードスタンプ受け取っている人々の半分以上が10年以上も援助を受けているというのは、どう考えてもおかしいことです。ほとんど詐欺に近いと言えます。
さらに毎月の収入が少ないかゼロであれば、億万長者でもフードスタンプをもらえるそうです。
当時のオバマ政権は詐欺を取り締まるよりもフードスタンプの登録者を増やすことに熱心であったそうです。
政府の滅茶苦茶な管理のせいで、納税者のお金がだまし取られていてもオバマ政権は気にもかけませんでした。税金のあからさまな浪費をオバマは気にしていません。それは彼の過保護国家計画の一つだからです。
賢い左翼は知っているように国の福祉が肥大するほど支持率があがるのです

働く能力のある人は働くべきです。だが喜んで福祉のお金をもらえる政府の下では、多くの人はそうしなくなります。

生活保護の目的は、その必要性を可能なかぎり失くしてしまうことです。
信仰も理性によって、神と繋がっている宗教かどうか真実を述べているのかを最初の段階で判断しなければなりません。
政党も理性によって、どの政策が日本の国力を上げ、国民を幸福にするかを判断しなければなりません。
甘い言葉に隠されている真実を見抜いていかなければなりません。


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posted by ガンちゃん at 13:32 | Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

日・米・ロ・印の軍事同盟を強化して中国を包囲殲滅せよ 独裁国家の宗教弾圧を断固粉砕せよ

日・米・ロ・印の軍事同盟を強化して中国を包囲殲滅せよ 独裁国家の宗教弾圧を断固粉砕せよ

ジョージ・ワシントンは以下のように述べています。
「米国はほとんどの国よりも秀でているが、それも我々が弱みを見せればすぐに減じられてしまう。
もし我々が侮辱されたくないのであれば、それを退ける力を持たなければならない。
我が国の繁栄が与えてくれるもっとも素晴らしい恩恵、平和を維持したいのなら、我々はいつでも戦争を辞さないということを知らしめておくのだ」

国にとって政府が最もしなければならない大事なこととは、外部の侵略を阻止する防衛力です。
日本がしなければならないのは、他の国の侵略を許さない力を伴う強い強制力です。
更に日本は国益を第一に考えなければなりません。
これが最優先で、経済的発展力があれば核武装を含め、防衛力の強化が実現でき、それによって貿易やその他において発言権が増していきます。

しかし、反日左翼は常に国力を弱める方向で暗躍してきました。

左翼系マスコミによる情報操作、左翼系政治家による間違った外交、経済政策その他、東京裁判史観による日本人は悪という自虐史観、間違った歴史認識、増税による経済成長という夢想、宗教を軽んじる唯物論的教育

左翼は、すべてを否定してきます。国を発展させる政策や意見などゼロです。

アメリカの前オバマ大統領は、防衛予算を4000億円削って軍事力を低下させてしまいました。
その間、中国共産党は自分たちの軍事費を毎年13%ずつ、過去数十年にわたってつり上げ続けてきました。中国のリーダー達は自己保身が強くずる賢いです。
彼らは自分達の軍事費や技術的進歩を過小申告しています。
彼らはケ小平の言葉「自分の能力を隠し時間を稼げ」という言葉を忠実に守っています。
また、彼らは兵器についても真実を言いません。中国人は息を吐くようにうそをつきます。

こうした状況の中、中国が圧倒的に軍事力を強化しているのであれば、オバマ前大統領は軍事費を削減するのではなく増強すべきであった、それは、日本も全く同じです。
日本は他国の侵略や脅威に対して軍事力を強化しなければなりません。
これは問答無用です。
軍事力、防衛力がなければいくら経済的に発展しても他国から信用されることはありません。
それは、悪事を取り締まる警察官が国内にいなければ国民が安全に暮らすことができないのと同じです。
警察が強制力を持たない国を信用することができますか?
軍事力がなければ、平和を守ることができず、国民が安心した生活をおくることができません。
日本が国連に選ばれないのも軍事力がないからだと思います。
平和の持続、繁栄を維持するためには防衛力が不可欠です。

日本に残された選択は、核兵器による防衛力の強化、日米関係の更なる強化、さらに、ロシア、インドとの軍事同盟をつくることです。

一番良い選択は、日本独自で核を保有すれば、それが抑止力となり、中国・北朝鮮に対しての牽制になります。
更に、日本、アメリカ、ロシア、インドで強力な軍事同盟をつくれば、中国を完全に包囲した形になります。

中国は一党独裁政治ですから、常に国民の不満を抑えていなければなりません。
中国は信教の自由、言論の自由、選択の自由を許さない独裁国家でありますから、国民の不満がたまり常に暴動が起きています。
中国の国民は自由を抑圧されていますから、解放しなければなりません。

日本のすべき方向性とは、国内の啓蒙と同時に、米・露・印との関係を強化し、防衛力を強化していくことです。

因みに、日本が中国の属国になってしまったら間違いなく宗教が弾圧されます。
中国ウイグル自治区で起きた宗教弾圧

新華社電は、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区で「警察が『違法な宗教団体』の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。団体側が抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された」と報じました。(当時)

報道では、統一教会やオウムのような「違法な宗教団体」によって監禁されている子供たちを救出するために、警察隊が押し入って救出したという美談になっています。

しかし、その実態について、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。

日本ウイグル協会は、この事件について、下記のような見解を述べています。(出典:日本ウイグル協会「ウイグルの子供たちを助けてください!――東トルキスタンで起きている宗教弾圧について」

子供たちは通常の学校が始まる前の早朝に「宗教学校(私塾)」に通い、イスラム教を学んでいました。そこへ警察が押し入って催涙ガスを撒き、銃撃されたのです。

現在、ウイグル人は、このような宗教学校(私塾)や自宅でイスラム教の教義を学ぶことにおいてさえ、警察による拘留と暴力的迫害の危険な状況にあります。

中国政府は、自らが認可を与えた団体の存在・活動のみを「合法」とし、それ以外のあらゆる宗教活動(個人のお祈り等を含む)、団体を厳しく弾圧しています。

これまでウイグルで黙認、見過ごされてきたレベルの宗教活動に対しても、武装警察を使った徹底的な弾圧を中国当局が開始しています。

この六十数年の間の中国によるチベット人に対する虐殺、拷問の歴史を振り返る時、悪魔が支配し地獄界が地上に展開しているとしか思えません。

そうした国内での弾圧強化の背景にあるのが、中国共産党支配の実態です。

共産党幹部と役人の汚職やバブルの崩壊、拡大する一方の貧富の格差など、共産党一党独裁への国民の鬱憤や批判が高まっています。

中国は今後、尖閣諸島占領とその延長にある沖縄支配、そして西太平洋支配に向け、ますます積極的かつ強圧的な軍事行動にでてきます。


日本は今、「国家の存続」を賭け、生き残りをかけて戦わなくてはなりません。
勇気と決断力のある指導者こそが中国の野望を打ち砕くことができるのです。



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posted by ガンちゃん at 02:37 | Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする