中国共産党幹部の腐敗の実態(2)[HRPニュースファイル665]

中国共産党幹部の腐敗の実態(2)[HRPニュースファイル665]

◆「太平洋は米中のもの」と豪語する習近平氏

「広大な太平洋には米中のような２大国が共存する十分な広さがある。」

6月7日、オバマ大統領と会談に臨んだ習近平国家主席は、このように述べ、日本の頭越しに、「アジア太平洋を米中二カ国（Ｇ２）で管轄する」意思を示しました。

「快挙を成し遂げた」――中国共産党機関紙、人民日報が10日付社説でこう論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって強調しました。(6/8 AFP)

しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題では、米国に理解と配慮を求めた習主席に対して、オバマ大統領は“ゼロ回答”で応じました。(6/10 夕刊フジ「米中、尖閣で決裂　習近平主席“厚顔主張”」)

特に、尖閣諸島問題では両国で激しい応酬が交わされ、習主席は領有権を主張した上、「日本は挑発を止めるべき」と図々しい発言を行っています。

「盗人猛々しい」とは、まさにこのことです。尖閣領域への領海・領空侵犯などの“挑発”を続けているのは一体、どこの国でしょうか？

それに対して、オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促し、議論が決裂して終わりました。

◆中国共産党の腐敗の実態

まさしく、中国共産党は“厚顔主張”で、道徳心や倫理観の欠片も存在しない“世界のバイ菌集団”です。

先日、[HRPニュースファイル651]「中国共産党幹部の腐敗の実態(1)」にて、2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあることをお伝え致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38144.html

また、米紙ニューヨーク・タイムズが昨年10月、「中国の温家宝前首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上る」と報じたのは記憶に新しいところです。

では、なぜ中国共産党は、かくも上から下まで倫理観に欠け、汚職だらけなのでしょうか？

もちろん、中国の国民性や世界有数の民度の低さも関係していますが、最大の原因は、中国共産党の「一党独裁体制」にあります。

中国の共産党員は、13億の人口の内、わずか6％の約8000万人です。このわずか6％の一握りの共産党員が中国の政治、裁判所、軍隊、行政を掌握しているのです。

そして、共産党員でない残りの94％もの中国国民には、国の代表を選ぶ「選挙権」すら無く、国の政治に意見や批判も許されません。

共産党への批判は、命がけでないと出来ないのです。

例えば中国の公安当局は、共産党を批判した人を、裁判なしに最長４年間、強制労働につかせることができます。

最近、中国の準公務員だった任建宇氏が自身のブログに政府批判記事を書き込んだことで、「国家転覆をもくろむ反逆行為の罪」と断定され、裁判を経ずに強制労働２年に処されてしまいました。

国家の批判を一切許さない「共産党一党独裁体制」が、数え切れない汚職や腐敗の温床となるのは、火を見るより明らかです。

◆なぜ腐敗が起きるのか？

もちろん、中国にも法律は存在しています。しかし中国は、日本や欧米のような「近代的法治国家」ではなく、「人治国家」です。

中国では法律の解釈の基準や細則が決められておらず、権力者の裁量がとても大きいため、許可を出すにしても「その人次第」、つまり「賄賂(わいろ)次第」という仕組みが出来上がっています。

例えば、中国には「灰色収入」といわれる賄賂があります。これは、現金の代わりに、高級なお酒やたばこを贈るやり方で、税金逃れの方法であり、賄賂の手段として重宝されています。

その「灰色収入」は、合計でなんと1年間で約80兆円にも及んでいるといいます。

その結果、中国全国民の内、約20％の特権階級が、中国の富の80％を独占しているのです。(参照:王小魯(中国経済改革基金会国民経済研究所副所長)著『灰色収入と所得分配』)

更には、わずか1％の共産党幹部や政府要人が、中国の富の約半分を独占していると言われています。(澁谷司著『中国高官が祖国を捨てる日』経済界新書)

中国共産党は「政企不分」(政府と企業の不分離)が当たり前で、「縁故資本主義」によって共産党幹部が「超巨大利権集団」となっているのが現状なのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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本は「悪魔の軍隊」だったのか？――「南京虐殺」を検証する[HRPニュースファイル643]

日本は「悪魔の軍隊」だったのか？――「南京虐殺」を検証する[HRPニュースファイル643]

◆植え付けられた贖罪意識

戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万〜20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。

戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。

1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売)

「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。

◆「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」

「南京事件」とは、1937年12月、支那事変(日中戦争)の中で、日本軍の南京攻略の際、日本軍が虐殺、略奪、拉致、強姦、放火等を行ったとされる事件です。

中国は、日本軍が30万人の市民を虐殺したと喧伝。南京大虐殺記念館の外壁には大きな文字で「300,000」という数字が刻まれています。

南京市にある南京大虐殺記念館には年間600〜700万人もの学校の生徒や観光客が訪れ、反日感情を強める聖地となっています。

「南京大虐殺」は日本においても、戦後、左翼・マスコミ勢力や日教組を中心に宣伝され、「自虐史観」を生み出して来ました。実際、中学校の教科書には下記のような表現が使われて来ました。

・「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」(東京書籍)

・「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」(教育出版)

また米国では、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』という著作がベストセラーとなりました。

同書は「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」と主張。「生きたまま穴に埋める」「臓器を切り裂く」「生きたまま壁に釘で打ちつける」などの記述が満載で、日本の軍隊が「ナチス」のような「悪魔の軍隊」であるという印象を全世界に広めました。

◆「南京虐殺」に対する反論

南京を攻略する際、松井石根大将は軍規に非常に厳しく、「決して民間人を殺してはならない」と命じており、東京裁判でも一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺を否定しています。(阿羅健一著『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』徳間書店,2007)

また、「南京虐殺」については多くの矛盾点が指摘されており、松井大将の元私設秘書の田中正明氏は下記の通り指摘しています。(田中正明著『南京事件の総括 虐殺否定十五の論拠』謙光社,1987)

・南京攻略時の南京の人口は、12〜13万から最高20万の間とみて間違いなく、どうやって30万人を殺せるのか？

・中国政府が発表する南京大虐殺の被害者数は年々水増しされており、その数字に科学的根拠がない。

・虐殺の情報源は、ほぼ伝聞によるものであり、信憑性が乏しい。

・南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集められた。国際委員会の委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、日本軍が安全区に攻撃を加えなかったことに感謝する書簡を送っている。

・南京占領後、大勢の日本人記者やカメラマン、文化人が南京に入城したが、誰も虐殺光景を見ていない。彼らは皆、東京裁判で初めて「南京大虐殺」を知って驚いたと証言している。

・〈累々たる死体〉や〈血の河〉を見たなどという者は１人もいない。日本軍や日本の新聞記者だけでなく15人の国際委員会の委員も、5人の外人記者も、その他第三国人だれひとりとして凄絶な光景は見ていない。

◆南京虐殺を否定する様々な検証

近年の史実研究では、東中野修道氏共著の「南京事件『証拠写真』を検証する」(草思社,2005)等で、「日本軍の虐殺写真」の捏造、誤りが数多く指摘されるようになりました。

一例を示すと、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」という説明が付けられていました。

しかし、この写真は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へ帰る日の丸部落の女子供の群れ」という写真で、婦女子の顔には笑みもこぼれています。

最近では本多勝一著『南京への道』(朝日新聞社,1987)の中国人の証言から時と場所が特定できる29の証言を検証した川野元雄著『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社,2012)があります。

川野氏は「時間・空間的検証」を試み、中国人の証言した事件があった、その時、その場所に日本軍がいたのかを検証し、いなければ真犯人は誰かを解明しました。

その結果、「本多勝一氏が中国で集めた」証言は、「中国当局のお墨付き証言」であり、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかったと結論付けています。

現在、様々な角度から南京事件の検証が加えられており、幸福実現党の大川隆法総裁も、スピリチュアルな手法を用い、南京虐殺の歴史的真実を浮かび上がらせています。(参考：『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か』(幸福の科学出版.2012))

また先日行われた大川隆法総裁の「本多勝一の守護霊インタビュー」では、本多勝一氏の守護霊が「マスコミは事件がなければ事件を創作することが仕事で、日本人の良心をキリキリ締め上げることで朝日新聞は食ってきた」「中国の接待で南京虐殺の事件を書いた」ことを認めています。

このように、様々な角度から「南京虐殺」事件の検証が行われ、捏造の真実が明らかになりつつあります。

◆今こそ、日本の誇りを取り戻そう！

「南京大虐殺」など捏造された虚構の歴史認識をマスコミは報道し、学校では子供に教え、政治家は謝罪してきました。

私たち日本の先人方がどのような思いで戦争を戦ったのかを知ることもなく、中国に簡単に謝罪し、日本国民の血税が吸い取られてきた、これが戦後の日本です。

捏造された「原罪」から脱却し、日本の先人方の名誉を回復することは日本の「誇り」を取り戻すこと繋がります。

それが本来、私たち日本人が持っている「大和の精神」を蘇らせ、世界の平和に貢献していく大切な礎となるのです。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)
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