韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領[HRPニュースファイル683]

韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領[HRPニュースファイル683]

◆韓国大統領が「反日」で中国に急接近

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国賓として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談しました。

両首脳は「戦略的協力パートナーシップ」関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認しました。(6/27 産経「中韓首脳会談 日本念頭に歴史問題で憂慮表明」)

従来、韓国の大統領は就任後、まず日韓首脳会談を行って来ましたが、今回、日本より先に中国を訪問するのは初めてのことです。

韓国は李明博(イ・ミョンバク)前大統領時代より、日本大使館前に従軍慰安婦銅像を設置したり、竹島を電撃訪問するなど、日本との関係が悪化していました。

本年2月に韓国大統領に就任した朴槿恵氏は、親日家の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の娘さんで、日本としては日韓関係の改善が期待されていましたが、その期待は完全に裏切られたと言って良いでしょう。

◆「反日歴史認識」で中韓が連携

中韓首脳会談後の27日に発表された共同声明では、名指しこそしていないものの、日本の「歴史認識」への批判がなされました。

共同声明では「最近、歴史問題でアジア域内の国家間の対立と不信が深まる不安定な状況に両国が憂慮を表明した」として、中韓が一体となって歴史認識で日本を牽制しました。(6/28 NHK「中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制」)

直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性があると見られています。(同上)

日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示しています。(6/28 産経「米中首脳会談 米の意向無視、反日で連携も」」)

日本政府は今後、中韓が連携して、日本に対して「歴史認識」で対日包囲網を形成して来ることを警戒すべきです。

◆韓国の根底にある「朝貢」意識

もちろん、こうした韓国側の対応の背景には、中国に対する歴史的劣等感が背景にあるのでしょう。

独立を守って来た日本と違って、韓国の歴史は、中国に対して貢物と人を捧げて服従を誓う卑しい「朝貢国家」の歴史であり、韓国には「中国の属国」意識が根底にあります。

実際、朴槿恵大統領の中国訪問を控えた中韓緊急座談会では、韓国側から「習近平主席は“中国の夢”を話す。私たちにも“韓国の夢”がある。韓半島の平和・繁栄・統一だ。中国の夢と韓国の夢を合わせて“東アジアの夢”に発展させようと提案するべきだ」という提案が出ました。(6/24 中央日報)

昨日のHRPニュースファイルでも述べられている通り、習近平が掲げている「中国の夢」とは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを意味します。

「中国の夢」には「韓国の属国化」若しくは「赤化統一(北朝鮮による朝鮮半島の統一)」が含まれていますが、朴槿恵大統領は「中国の夢」が「韓国の悪夢」であることが全く分かっていないのです。

◆許しがたい韓国大統領の安重根の記念碑設置要請

また、朴槿恵大統領は中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文氏を暗殺し、死刑になった安重根を記念し、暗殺現場のハルビン駅(現・中国黒竜江省)に記念碑を設置するよう要請しました。(6/28 毎日「韓国大統領:中国に安重根の記念碑を要請…伊藤博文暗殺犯」)

安重根は、明治期に初代総理大臣、初代韓国統監の伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した人物で、現在も韓国では“英雄”の扱いを受けています。

伊藤博文氏は、初代総理などを歴任し、明治期の日本を一等国にした「アジアの偉人」であり、朝鮮の統治について、当初は併合に反対し、近代化を促進した立場の方でありました。

本来、朝鮮が感謝し、尊敬すべき人物である伊藤博文氏を、テロで殺したのが安重根です。

伊藤博文氏が暗殺された事により、日本国論は朝鮮に対して一気に併合へと向かうことになりました。

安重根はある意味、「日韓併合」の一因を作った愚かで卑俗な人物でありますが、この時期になって朴大統領が記念碑設置などということを言い出したのは、従軍慰安婦に次ぐ、日本に対する新たな「歴史認識」攻撃でもありましょう。

米韓首脳会談においても、朴大統領より異例の「日本の歴史認識」についての言及がなされましたが、アメリカのオバマ大統領は、さすがに常識的な対応で、まともに受け取ることはなかったようです。

しかし、今回は中韓一体となった歴史認識批判、記念碑の設置等で、日本にとって「国益」を侵される事態に至っています。(明日に続く) (文責・こぶな将人)

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長寿社会で輝く日本――「知識社会」で輝く高齢者の未来[HRPニュースファイル681]

長寿社会で輝く日本――「知識社会」で輝く高齢者の未来[HRPニュースファイル681]

◆社会保障の財源をどうするか

先日、街頭演説をしたところ、「消費税増税ストップを言うのなら、社会保障をどうするかを話すべきだ」と、ご指摘を受けました。

確かに、消費税率を上げてもトータルの税収は増えないので、消費増税は社会保障問題の解決策になりませんが、消費増税をストップしても、「増大する社会保障費をどうするのか」という問題は残ります。

これに対して、幸福実現党は「社会保障の問題を解決するためには『生涯現役社会』を目指すべきだ」と訴えています。

幸福実現党は、7月6日にHRPブックレットシリーズvol.5『生涯現役社会〜豊かな長寿社会を目指して〜』を発刊致します。ぜひ、ご高覧頂けましたら幸いです。

◆高齢者の肉体的若返りが進む

年金制度の背景には「高齢者は体力も落ちて、運動能力も落ちるので、働かせるのはかわいそうである」という思想があります。

しかし、近年の研究では、高齢者は健康で、頭もシャープであることが明らかになっています。

「老齢学」では、年齢に比例して徐々に老化が進むのではなく、死の直前まで多くの能力が良い状態で維持されることが明らかになってきました。

特に「概念で考えたり、価値判断を行う」能力といわれている「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。

◆10年で10歳ほど若返った高齢者層

現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って、元気で、若々しい印象がありますが、これは科学的にも立証されています。

実際、高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」))

歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在は健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。

その意味で、60〜65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。

実際、65〜69歳の年齢層では、介護保険を受給している人は男性で2.4％、女性で2.0％に過ぎません。

さらに、75歳〜79歳でも9割近くの方々は介護保険を利用していません。男性で介護給付を受けている人は8.8％、女性では11.8％に過ぎません。(厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」)

今後、少子化で労働人口の急減が懸念されていますが、今こそ、「体力が弱くなり、働けない高齢者」というイメージを払拭し、高齢者の方々が元気に働ける「生涯現役社会」を築くべきです。

◆仕事の喪失は「生きがい」の喪失

政治活動を通じて、私が何よりも驚いたのは、60代で年金を受け取られている男性の方々に「自分の好きなことができる時間があっていいですね」というと、「いや、実は何もすることが無くて、退屈なんだ」という答えが沢山かえってくることでした。

仕事に追われている内は、仕事が無い生活に憧れますが、実際、仕事がなくなると、途方にくれてしまう方々は多いのです。

実際、高齢者の「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80％の人が70歳ぐらいまでは働きたいと考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」)

その意味で、「生涯現役社会」は社会保障費抑制策としてだけではなく、老後も「生きがい」を持って生きていくために非常に重要な政策であります。

◆高齢者は若者に無い「財産」を持っている

高齢者の方々は、若者が持っていない「経験・知識・人脈」という財産を持っておられます。

P.F.ドラッカーは、現代社会は、「知識」が資源となる「知識社会」へと移行しつつあることを指摘しました。

「知識」ということに焦点に当てれば、高齢者の方々は若者よりも豊富な知識を有しています。実際、ドラッカー自身も95歳まで現役で活躍していました。

幸福実現党は、高齢者こそ「知識社会」で最も輝く人材であると考え、高齢者の方々が活躍し続ける「生涯現役社会」を築いて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)
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