日本は累進課税で、高所得者ほど重い税金が課せられます。
大金持ちほど税金を持っていかれますから、高所得者の海外流出が続いていきます。
増税すれば、不況がさらに深刻な問題になってくるでしょう。
1997年、消費税が3％から5％にひきあげられました。
それによって起こった悲劇とは何だったのでしょうか。
当時、潰れることのないといわれていた都市銀行・北海道拓殖銀行や、四大証券の一角を占めていた山一証券が破綻、倒産しました。
消費も投資も冷え込んで、戦後初の2年連続マイナス成長になります。
日本の消費税率は、諸外国に比べて圧倒的に低いといわれることもあります。
しかし、欧州では食料品といった生活必需品やサービスが無税0％であり、軽減税率が適用されています。日本は、すべてに消費税率が一定にかかるので、決して日本の消費税率が低いというわけではありません。
消費税を増税した翌年以降、リストラの増加と求人の減少、失業率が急上昇しています。
また、自殺者も増えてしまいました。
増税は、自殺者を出してしまうほど国民を不幸にし、国力を弱めてしまうということです。
増税よって、絶対に需要は減少し、投資も減少するでしょう。消費は冷え込んで、不況も長期化しますから、百害あって一利なしということになります。
観念論哲学のヘーゲルは、たしか、歴史に学べということを学ばないと言っていたと思います。
増税した国は衰退していきますが、増税して発展した国など地球の歴史上かつてありません。
では、どうすればよいのでしょうか・・・・・
景気回復なくして増税なし
経済成長なくして増税なし
に集約されると思います。
具体的にはどうすべきか以下に列挙します。
金融緩和
法人税の半減
リニアモーターカーなどのインフラ投資・未来産業への投資
規制緩和・撤廃
減税（所得税・相続税・固定資産税等）
すべての年代が健康で働き続けられる社会
人口増加策
増税亡国論 幸福実現党 参照
等々
増税は経済の足を引っ張り、景気を悪くするだけです。
減税と高度成長戦略の両輪で日本経済は浮上するでしょう。
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