本当の中国の経済成長率を調べるには、生活活動を支える電力消費量を調べてみることです。
電力消費量を見ることで、中国経済の実態を知ることができます。
2014年、中国が発表した経済成長率は、7.4％です。
しかし、中国全土の電力消費量の伸び率は、半分程度の3.8％に落ち込んでいることがわかりました。
ということは、中国政府が発表した7％台というのは、信じがたい数値です。（捏造です）
もう一つ、中国の経済が減速を裏付ける指標として、鉄道貨物運送量があります。
中国交通運輸省が発表したところによりますと、2014年一年間の中国国内における鉄道貨物運送量は、前年と比べて3.9％減少しています。
電力消費量とともに、貨物運送量が減少しているということは、何を意味しているのでしょう。
中国は、生産材や原材料の多くを鉄道の運送に頼っています。
いわば、中国は鉄道王国であるといえます。
電力消費量が半分以上落ち込んで、鉄道貨物運送量も落ち込んでいる状況で、経済全体の成長率が伸びているとは到底思えません。
中国経済崩壊の理由は、いくつかあります。
一つは、内需拡大ができなかったことであると思えます。
中国人は、人件費が安いので外資が参入してきます。
外資が入ってくると、工場をつくることになります。それに伴って、セメントや鉄鋼、建設資材を調達することになり、雇用が生まれます。
多くの人が外資の企業で働くことになれば、本来ならば中国人の賃金も上がり、購買力も上がるはずです。
しかし、中国は消費能力が限定されています。
なぜなら、基本的に人件費が安いからです。
安いからこそ、外資が中国に進出してきたのですが、人件費が安いため消費が伸び悩みます。
そこで中国政府が考えたことは、輸出の拡大です。
外国の人に消費してもらおうということです。
確かに輸出は伸びて経済発展の原動力になったのですが、中国にはもともと技術力も競争力もありませんから、安い衣類等を大量に輸出することになります。
中国に進出してきた外資も輸出産業で、中国で物を作り、中国で売ろうと考えていたわけではなく、安い労働力で生産し外国で売るということが目的でありました。
内需を拡大するためには、賃金を上げなければいけませんが、賃金を上げると安い商品を輸出することができなくなります。
そして、内需が拡大しないから、更に、輸出に頼るしかありません。
しかし、輸出に依存しすぎるのは極めて危険な状況であると言えます。
海外の経済的な変化が直撃するからです。
アメリカで金融危機が発生すれば、中国の輸出はとたんにダメージを受けます。
中国経済を支えた輸出は、低迷することになります。
中国国内では消費が伸びませんから、生産すればするほど過剰在庫になり損をするという悪循環にはまります。
中国の住宅改革もここにきてバブル崩壊が確実視されています。
以前の中国では、住宅は基本的に国や国有企業から賃貸という形で配給されていました。
しかし、政府は住宅配給制度を廃止、住宅の私有化を進めていきました。
目的は、不動産の本格的な発展を目指し、経済成長の新たな原動力にすることです。
これによって中国の不動産市場は見る見るうちに拡大していきます。
しかし、上記で書きましたように国民の所得は低いですから国民に家を買うお金はありません。
そこで初めて中国に、不動産ローンができます。
不動産がなかったところから、いきなり誰もが不動産を持てるようになりました。
これによって中国が経済成長、発展していくことになります。
しかし、急激な発展繁栄は、不動産バブルを生み出すことになります。
これは、政府関係者と経済界の共通した認識でもあります。
中国が抱える一番の問題は、消費が伸びないということです。
外資が入ってくる。輸出が順調に伸びます。不動産の概念を導入します。
そのように経済成長をしても大きな問題が残されていました。
消費が伸びないということです。
中国政府は、金融政策を行います。
1998年〜2007年までの10年間不動産価格の高騰は金融によって支えられてきました。
つまり中国では、銀行からいくらでもお金を借りられる状況だったのです。
しかし本来お金というものは、返ってこなければ貸出などできないはずです。
中国銀行が貨幣を刷って市場に投入し、それが銀行を通じて出回り、返済されるという循環が中国にはありませんでした。
貸すのは簡単ですが、回収が難しいということです。
不動産ローンの貸付額は日本と同じで、すぐに回収できるものではなく、30年、35年と長期にわたります。つまりなかなか返ってこないということです。
なぜ、簡単に返ってこないお金を貸したのか
それは、リスクの感覚がないからです。
中国の銀行は国有ですから、働いている人たちは、俺の銀行ではないという感覚なのです。
国がどんどん貸し出せという政策ですから、それに従うのみです。
お金が足りなくなれば、中央銀行からお金が回ってきますから、何の心配もないわけです。
つまり、印刷機を回転させればよいという安易な方法をとりました。
当然、お金が増え続ければ、インフレになります。
のちに政府は金融引き締めをしますが、数十年間にわたる貨幣の過剰供給によって起きたインフレが、小手先の金融引き締め策で納まる訳もありません。
そして、金融引き締めによって簡単にお金が借りられなくなります。
各金融機関の融資枠が縮小されたため、中小企業の多くが銀行から融資が受けられず経営難、あるいは倒産していきます。
またも悪循環に陥ることになります。
いずれにしても、生産しても消費が増えずに在庫になりますから、内需拡大するわけもありません。
一部の富裕層が内需拡大の力になるかと言えばなりません。
富裕層は中国国内では消費せず、国外で消費するからです。
いわゆる爆買です。
中国のお金は、国外に流れていきます。
さらに、中国では格差が広がり、暴動が続いています。
軍事費より、治安維持にかかるお金のほうが高いのです。
中国経済の崩壊は不動産バブルの崩壊で始まるでしょう。
不動産バブルがもたらす悪影響は非常に大きいと思います。
金融機関が大量の不良債権を抱え込むことになります。
それによって金融活動が急激に委縮し、停滞していくことになります。
それに伴って、生産活動の停滞、経済活動の冷え込みにつながります。
それによって低所得者（農民工）の暴動が起き、中国共産党は内部崩壊し、習近平の野望もついえるという流れです。
以上が中国内部崩壊のシナリオです。
次に、軍事同盟によって中国を包囲殲滅する外部からの中国殲滅作戦を考えてみます。
日本が地球から消滅しないために残された選択は、核兵器による防衛力の強化、日米関係の強化、さらに、ロシア、インドとの軍事同盟をつくることです。
一番良い選択は、日本独自で核を保有すれば、それが抑止力となり、中国に対しての牽制になります。
更に、日本、アメリカ、ロシア、インドで強力な軍事同盟をつくれば、中国を完全に包囲した形になります。
更に、思想的に言うのであれば、中国は一党独裁政治ですから、国民の不満を抑えていなければなりません。
中国に信教の自由、言論の自由、選択の自由という考えが広がるだけで、あるいは、情報公開されることで、中国は内部崩壊すると思います。
リバティウェブを参考に中国を封じ込めるための戦略を考えてみます。
この「封じ込め」戦略の一つに、「コスト戦略」があります。日米に対抗するために、軍事費をどこまででも増やすというものです。これは冷戦時代に、アメリカがソ連に対してやったことです。
それを仕掛けるためにも、INFの増強・配備などは有効だと思うのです。INFで撃ち返す核ミサイルをアメリカも持つことで、中国のDF21やDF26の有効性が下がるわけです。そうすると、中国側はさらなる対抗手段が必要になりますから、軍事費の出費が増えていきます。
こうしたコストを強いる作戦を様々な局面でやっていく必要があります。この意味で、アメリカや日本がロシアを味方に引き入れると、中国側により多くのコストを強いることになります。
例えば、中露関係が悪化すれば、中国は中露の国境地帯の陸軍を増強しなければならなくなります。インドとの関係が悪くなれば、インドに対しても陸軍を張り付けなければならなくなります。
中国は借金返済のために、スリランカ南部のハンバントタ港を奪い取りましたが、インド洋方面には、米第七艦隊がいる横須賀ほどの空母艦隊の拠点にできるような港湾機能を持っていませんし、今後も実現は困難だと分析されています。
もし、インド・太平洋方面において、アメリカ、インド、日本、オーストラリアが協力し、海軍力を強化してプレゼンス(存在感)を高めた場合、中国は、ペルシャ湾、インド洋、南シナ海、西太平洋をパトロールするのに巨額の出費が必要になります。
つまり、中国はそれらに対抗する空母と護衛艦を建造しないといけませんので、完全に「コスト競争」に入ることになります。
貿易戦争を仕掛けるアメリカにINFを増強・配備され、ロシアとの関係悪化で中露の国境沿いに陸軍の配置や、海軍力の増強を強いられれば、中国はもたないと思います。日本は、この冷戦構造の最中にあるという現状認識を持つ必要があります。
つまり中国の資金源を枯渇させることに力を集中させれば、旧ソ連と同じように中国はある日突然、崩壊するでしょう。
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