米国では、北朝鮮の核兵器の脅威に対して、どのように対応するか必死に論じられています。
ましてや日本とって北朝鮮の核は、目前に迫っている脅威であるはずです。
なぜか、日本の反核運動は、北朝鮮に対しての核兵器廃絶を訴えずに、日本国政府に対して非難しています。
彼らには、核廃絶後に訪れる日本と日本人の未来の予測がまったくないと言えるでしょう。
それは、日本の神々の霊域の消滅と日本人の奴隷です。
北朝鮮の核問題は、現実的な危機です。
日本の反核運動を支持する人たちの中に、中国共産党のスパイがいるとしか思えません。
長崎市長は今回の「平和宣言」で、日本の核抑止政策や世界の安全保障政策を非難しています。
非難だけはしていますが、核廃絶に向けた政策が何も語られていません。
何も考えていないのでしょうから語れるわけがありません。
長崎市長は、核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に「核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」と述べています。
また、日本政府に対しては「核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と述べていました。
長崎市長は、核の傘にいる国々及び日本人に奴隷になるか死んでください、と言っているのでしょうか。
これは、「平和宣言」ではなく、属国宣言、奴隷宣言、日本沈没宣言です。
左翼も長崎市長も共通しているところは、否定だけはしますが、その後に対する具体的な政策がありません。
日本の核抑止政策や世界の安全保障政策を非難するなら、それ以上の具体的政策を述べるべきです。
それがなければ、きわめて無責任な人が市長をしているということです。
一方、ワシントンではトランプ政権を中心に、北朝鮮の核の脅威をどう抑え、どう取り除くかについての政策論が、論じられています。
経済制裁から軍事攻撃まで具体的に展開されています。
核保有国は中国と北朝鮮以外どの国も、自国や同盟国の防衛のために核兵器を保有しています。
ですから、核保有国は放棄や破棄は絶対にできない、という立場を明らかにしています。
長崎市長は、「核兵器禁止条約」が採択されたと述べていますが、強制力はまったくありません。
そのうえで核保有国は核兵器禁止条約について、次のような声明を出しています。
「この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、1つの核兵器の削減にもつながらない」（米国）
「わが国の安全保障政策は核抑止に基づいている。核の放棄は弱さを認めることであり、この条約には署名も批准もすることはできない」（フランス）
「この条約ができても、わが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約は認められない」（イギリス）
国連の核兵器禁止条約に対して日本政府は明確に反対を表明しました。
岸田文雄前外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちは「米国の核の傘に依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」。
「北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っています。
反核運動家や長崎市長が主張するように、日本が米国の核の傘を排すれば、どのようなことにつながるかは明らかです。
北朝鮮、中国のような国際常識をもたない核保有国が、核攻撃をしかけるぞと脅かされ、あっさり降伏するのでしょうか
日本人は、世界的な視野もちつつ世界の現実を知らなければならないと思います。
特に左翼関係者と朝日新聞
ｍｓｎニュース参照
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