中国国内、とくにウイグル自治区を中心に暴動が治まりません
中国経済の失速とともに失業者も増大、国内の不満も溜まって爆発寸前です。
中国国民は一人一台のパソコンを持っていると言います。
いくら中国政府が情報を統制しても、ネットを通じて正確な情報が中国国民に入ってきます。
中国のような情報封鎖社会では、特に国民はいろんな情報をほしがっています。
中国が突然、航空識別圏を設定したことや尖閣諸島のことに関しても、意外に中国国民は本当のことを知っています。
中国がいかに日本や周辺諸国に対して、無謀な要求をしているか、そして、中国が国際社会から敬遠されているかも中国国民は知っています。
中国政府には、情報を監視する専門スタッフが50万人いるようですが、一人で一体何人の情報を監視することができるというのでしょうか。
情報を監視するといっても限界があり、いまや北京政府にとって都合の悪い情報が、中国国民にどんどん流れています。
政府に都合の悪い情報を国民は信用します。逆に、政府の流す情報を中国国民はまったく信用していません。
政府が都合のいいように情報を流していると思っているからです。
このような国家は、必ず近い将来、崩壊するでしょう。
ネットから正確な情報が取れるということは、情報公開していることと同じです。
ソ連は、情報を公開することによって、崩壊しました。
2013年、日本の経団連が訪中したとき、日本と中国の関係が再び深まって、日本から公害防止の技術と資金が提供されれば、日中関係はよくなると一般市民は思っていたわけです。
航空識別圏の設定は、中国国民の期待を裏切る形になります。
それを実行したのが、習近平であり人民解放軍です。
もし、中国が本当の意味における平和な国家になったら、一番困るのが人民解放軍なのでしょう。
平和になったら軍隊がいらなくなり、人民解放軍の存在意義がなくなります。
ですから、常に緊張状態をつくる必要があるわけです。
今まで、日本の企業は中国の13億人の巨大な市場という幻想を信じていました。
今でこそ、だんだん中国の実体経済が知れ渡り、中国人の人件費が上がってきたということで中国離れしている状況ですが、企業は目先の利益ばかり考えてきて、従業員の生命や財産を守るという安全保障面に関しては軽視してきました。
中国での事業展開はかなり危険がともなうということです。
更にシャドーバンキング（影の銀行、規制の厳しい銀行を介さずに資金を貸し出し、融資をやり取りする金融業者。銀行が相手にしない中小企業や、独自に資金調達が出来ない、地方政府が主に利用している）の問題があります。
破綻する中国、繁栄する日本 長谷川慶太郎著
共産党は、人民解放軍に圧力をかけコントロールしようと考えています。
多くのシャドーバンキングの経営者は、人民解放軍の幹部達です。
シャドーバンキング倒産という憂き目に合わせて、人民解放軍の首を絞め息の根を止めようと考えています。
習近平国家主席と李克強首相はシャドーバンキングを一気に潰して人民解放軍を共産党のコントロール下に移そうと考えています。
しかし、シャドーバンキングが潰れたた中国国民は多大な損害を被ることになります。
中国国民は、シャドーバンキングが販売している「理財商品」をたくさん購入しています。
ですから、シャドーバンキングが倒産して、理財商品の価値がなくなったら、中国国民は、大混乱になるでしょう。
理財商品を買ったはいいが、利息はもらえないばかりか元本も戻ってこないとなったら、中国国民は怒り狂うでしょう。
習近平は、国民の生活より人民解放軍のコントロールを優先させたのです。
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