高い税金は国を滅ぼす

高い税金は国を滅ぼす　

一国の栄枯盛衰は歴史の理であると思いますが、過去の歴史の中で、はなして税金が高い国が長続きした例があるでしょうか。
富が国民から政府の手に大量に移動しますと、その国は必ず衰退します。社会主義、共産主義も理想とは全く逆に強欲になって、たちまち国民及び国の活力を奪っていきます。

19世紀半ば、世界中の石炭・鉄・綿製品の半分はイギリス製であり、世界中で生産された商品の三分の一もイギリス製でした。世界中の船の総トン数をたしてもイギリス船籍の数トン数にはかなわなかったようです。世界貿易の四分の一は、イギリスが主導権を握っていました。
当時最強のイギリスが衰退した理由は、税金が高すぎたためです。
マーガレット・サッチャー夫人が、労働党のキャラハン政権を破って首相になる1979年、当時の所得の最高税率が83％、不労所得の最高税率は98％でした。
マーガレット・サッチャー夫人の登場で20世紀の社会主義的な流れをストップさせることができました。

どんなに繁栄・発展した国であっても、税金を高くすることで驚くほどに国力が衰退していきます。
税金が高い国というのは、統制が進んでいる国家で、どんなに政治改革にエネルギーを注いでも、国民は幸福になることはできません。

なぜ社会主義的な思想が日本にこれほど蔓延したのでしょうか。
渡部昇一氏の著書には、当時のソ連経済の表面的な成功が、共産主義を浸透させたという内容が書かれています。
当時の資本主義国家はすべて不況でした。アメリカ、ヨーロッパ、日本は長く続く不況に喘いでいました。1929年10月、ニューヨークのウォール・ストリートの株式市場大暴落で、世界中を巻き込んだ大恐慌になります。
大恐慌がなぜ起こったのかその原因を、渡部昇一氏の著書を参考にしますと、「ホーリー・スムート関税法」の議会の提出が原因であると述べられています。
他の国から輸入される商品に高い関税をかけて他国の商品を締め出した形になりましたが、これはアメリカがブロック経済をやりますという信号を発信しているようなものなので、たちまち世界中が反応しました。

1932年、世界に四分の一の領土と植民地を持っていたイギリスが、経済会議を開き、帝国内の関税は引き下げ、あるいは撤廃し、外国に対しては関税を引き上げるという決定をしました。
アメリカ経済のブロック化に次いで、世界の四分の一を植民地としていたイギリスもブロック化してしまいました。
これによって、大恐慌が世界中に広がってしまいます。
アメリカ・イギリスといった経済大国がブロック化してしまいましたので、ドイツ・日本・イタリアなどは大いに困窮することになります。
ドイツなどは第一次世界大戦に敗れてヴェルサイユ条約（1919年）によって、すべての植民地を失い、全労働人口の三分の一が失業状態になり、復興の道を閉ざされています。
そんな中で、1930年の「ホーリー・スムート関税法」成立から４年後にヒットラー政権が樹立しています。

これに対してソ連は共産主義体制のもとにブロック経済の影響をうけることなく、10年間にわたる二度の計画経済で国民所得が4倍、鉄の生産量が4.4倍、工作機械は20倍と大変な数字の伸びのように見えました。
命令経済は開始直後の短期間には、効果が上がるようです。しかし、この重工業政策の陰で何百万人という農民が餓死していますので、政策は大失敗なのですが、それは隠されていましたから、表面上は共産主義経済の成功のように見えました。
日本も大恐慌の影響を受けていますので、マルクスの予言があったと思う人がでてきました。マルクスは確かに、資本主義は恐慌を生むといっていますが、日本からみれば資本主義国家が恐慌に喘いでいて、共産主義の表面上の発展が見えるだけですから、共産主義・社会主義のほうが正しいのだという、こうした見方がでてきてしまいます。
戦争が終了しても、左翼的な社会主義者が残ってしまいました。

統制経済には、配給だけがあり、「自由」がありません。自由を内在している経済は国民の富を生みだしていく力があります。共産主義国家ソ連・東欧の自壊の原因は、国民が富を作りだす可能性が無いからです。ここで大事なのは他壊ではなく自壊であるということです。直接、砲撃されたわけではなく、ロシアには西側の兵隊は一人も入っていません。また、モスクワは直接爆撃を受けたわけでもありません。自分自身で自壊したのです。
ここで注意しなければいけないのは、ソ連・東欧の崩壊を見ていながら、共産主義が正しく機能していなかったからだという人が必ず出てきます。
しかし、結果をみれば弁解の余地なしです。国民の富を再分配し強制するような国家は必ず衰退します。喜んでいるのは、権力の中枢にいる人たちだけだと思います。

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大きな政府は国民から富を奪い取る・高い税金は国を滅ぼす

大きな政府は国民から富を奪い取る・高い税金は国を滅ぼす　その2

1917年ロシア革命以降の旧ソ連や東欧が生み出した、文化、思想、芸術はあまりないように思えます。

ギリシャ正教、クレムリン宮殿などは、王政時代のもので共産主義になってより、何一つ生み出したものはありません。
人間性あふれる文化や思想、芸術など共産主義からはどれ一つ生まれなかったのです。豊かな文化を創造することができない共産主義、社会主義は人間を幸福にする社会ではなく、むしろ人間性を阻害するものであり、人間性を堕落させるものであると思います。
官僚組織が豊かな文明・文化を創造したということは、古今東西の歴史の中でいまだかつてないことです。
共産主義、国が全てを管理する国は必ず、国民が堕落していくと考えられます。
ゴルバチョフ著「ペレストロイカ」という書籍に、社会主義にみられる一側面が書かれていますので要約します。
手厚い社会保障、それは一面ではまぎれもない恩恵で社会主義の大きな成果ではありますが、反面、一部の人々は社会の寄生虫と化しています。
事実上、旧ソ連では失業がありません。国が雇用を確保してくれます。仕事を怠け、職場の規律を守らずにクビになっても、別の職を与えられます。
また、日常生活の中に平等な賃金という考えが浸透しているので、職場であまり働かず、無能な人間であっても、かなり快適な生活がおくれるぐらいの給料を得ています。
医療費は無料だし、教育費にしても同じです。国民は生活の浮沈をあまりうけることがないようです。
しかし、それを悪用する悪質な人間も出てきます。
彼らは権利ばかり利用して、義務のほうは無視します。ほとんど働かず酒ばかり飲んでいる人もいます。現行の法律を自分勝手に解釈して適用している人物がかなりいます。社会から取れるだけとり、おまけに取るべきでないものも取っているものさえいます。というような内容が書かれています。

仕事に関しても上からの指示を待つことに馴れてしまい、上がすべて決めてくれるだろうと、人を当てにする習慣がみについてしまっています。
結局自分自身の主体的な意思や判断ができず、責任を持って行動することができない人達を大勢、つくってしまったようです。

人間性を破壊するという意味では、共産主義・社会主義は邪教そのものと同じ性質を有していると思えます。大きな政府とはこのような政府であり、国民を幸福にする政治ではありません。
霊的な価値基準から考えても、人間として主体性がなく、人を当てにして自助努力をする人がいなくなる共産主義は非常に魂を腐敗させると思えます。

ここで振り返ってマルクスの時代遅れの「労働価値説」を検証します。ちなみにいまだに書店でマルクスの本が売られているのをみて不思議でしょうがないのですが、読む人がまだいるのでしょうか。

労働価値説とは、生産に要した労働量によって、商品の価値が決定されるという学説です。
マルクスは、一人の労働者の単位時間あたりの仕事量を1とすれば、そこに働いた時間をかけることで、労働者の労働価値がでてくると考えました。さらに人数をすべてかき集めてくることで、その国の労働価値までわかると考えました。

富＝一人あたりの単位時間の労働量×時間×人数
という計算になります。

しかし、ハイテク技術が進歩してくると労働価値説など完全に過去の遺物となりました。
マルクスは富を有限のものとして自分の学説を展開しています。
マルクスの学説は単純な作業に大量の労働者が必要な時代の商品の話です。

しかしコンピュータや、その他の機械化が進むことで富の生産が有限から無限へと変わってきました。
土地なども有限の富ですが、智慧を使うことで富はいくらでも増えて（無限の富）いきます。

国が全てを管理しようとする共産主義は、人間性を破壊し、文化や芸術を何一つ産まないという話を書きましたが、税金についても考えてみます。

渡部昇一氏の著書を参考に、税金について深い考察を行ったパーキンソンについて少し考えてみます。
パーキンソン（1909〜1993）とは、イギリスの海軍組織を分析し、「組織は、ひとたび成立すると、仕事の有無とは関係なく肥大化する」という、有名な法則を発見した人です。

パーキンソンの観察によれば、古代においては収入の10％を超えると、これを拒否する運動がおきます。近代になると20％を超えたあたりで脱税が進行します。税率を上げると逆に徴税ができなくなるということです。25％を超えるとインフレーションが起こり、せっかく税収が上がってもお金の価値が下がってしまいます。30％を越すと明らかに国力が衰えてきます。35％で自由と安全の危機が生じてくるそうです。「36％が課税の絶壁の崖ぶち」だと言っています。
国の場合はゆっくりと時間をかけて衰退していきます。国は借金をして資産を食って余命は保ちます。その間、（誠実さ、冒険心、活気、希望）などが国民の中にあって国を支えていますが、若い人たちが何をしても無駄だとわかった時でも、老人は習慣で貯蓄をつづけたりします。
しかしそうやって、国はゆっくりとゆるやかに死に絶えていきます。

自助努力の精神と宗教的な教えがその国を繁栄させる力です。宗教を否定する浅はかな唯物論的考えや、自助努力の精神を忘れ、堕落した精神は国そのものを滅ぼすということが、歴史的にも証明されています。また、パーキンソンの考えから税金が国家の盛衰を決めてしまうことが理解できます。高い税金は国民から活力を奪い、これもまた国を必ず滅ぼしてしまいます。

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