2015年08月31日

日本の誇りを取りもどす東京裁判史観からの脱却

日本の誇りを取り戻す東京裁判史観からの脱却

戦争においては、片方が一方的な悪で、片方が一方的な善ということはありません。国と国が戦う以上、何らかの理由があるはずです。
日本もアメリカと戦う理由がありました。

国家間の紛争を裁く権威ある国際裁判所などありませんので、両者が和解にするには「示談」の道を選ぶしかありません。それぞれ言い分はあるでしょうが、問題に対して白黒をつけない、それ以後は問題を蒸し返さないということです。

国家間の示談を文書の形で表したものが「平和条約」です。
第二次世界大戦においては、日本は旧ソ連を除いて、すべての交戦国と示談をすませています。
アメリカ・イギリス・フランス・オランダに関しては、1951年にサンフランシスコ条約を結び、また、中国に対しても1952年に中華民国と日華平和条約、1978年には中華人民共和国と日中平和友好条約を結んでいます。また、日本は韓国とも1965年に日韓基本条約を結んでいます。
渡部 昇一氏参照

つまり日本も他の国々も、過去の経緯については、言い分はあるでしょうけど、お互いに外交の場ではそれを言うのは、やめましょうということで納得しています。

ところが日本の場合なぜか、示談が示談になっていません。

日本だけが過去の侵略に対して、謝罪を続けています。
個人同士の感情であればいざしらず、すでに国家間の付き合いにおいては、上記で書いたように平和条約が済んでいるはずですが、日本だけが例外扱いです。

それは、日本においては「東京裁判史観」が残っていて、謝罪は正しいと考え違いしている雰囲気があるからです。

マッカーサーが東京裁判で狙っていたのは、日本人に徹底的な罪悪感を植え付けることでありました。
アジア・太平洋地域における日本における戦闘行為は、すべて侵略戦争であり、日本が残虐な行為をしていたのは事実であると決めつけることで、日本人から気概やプライドを奪おうとした意図が見て取れます。

もしかしたら日本のあまりにも情けない外交も、東京裁判史観による日本は悪い国という気持ちがあるからこそ、中国や韓国になめられても強い態度できりかえすことができないのかもしれません。

もし、「過去の罪には時効がない」という論理を推し進めていくと、日本は永遠に謝罪をし続けるのでしょうか?

戦前の日本は侵略国家であり、日本は戦争犯罪をおかしたという東京裁判史観が横行しているのが戦後の日本なのです。
この誤った歴史観は日教組や左翼勢力によって、学校教育にまで及んでいます。
この害悪は、計り知れないものがあるでしょう。

今こそ日本人はプライドと自信を取り戻すべき時ではないかと思います。

間違えに対しても、相手にしっかりとした論理で批判すべきは批判するという姿勢が大事であると思います。


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posted by ガンちゃん at 19:58 | Comment(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月30日

国にとって最も大切なエネルギー確保 歴史から学べ

国にとって最も大切なエネルギー確保 歴史から学べ

国家存亡に関する問題の一つは、エネルギーの問題であります。
日本国の政策の基本中の基本はエネルギーの確保です。

太平洋戦争(大東亜戦争)の原因もやはりエネルギーの問題がありました。
その当時、日本は石油を止められると、交渉を引き延ばすことが出来ないところまで追い込まれます。
近衛文麿を首班とする近衛内閣は、何とかアメリカを動かそうとしましたが、アメリカは強固な姿勢を崩さず、そうしているうちにも、石油の備蓄は日々少なくなっていきます。

禁油政策とは日本にとって致命的でした。
ちなみに、原発は安定的に膨大なエネルギー供給ができるのに、放射能の危険性から脱原発を訴える人達が一定の割合でいます。

日本は資源がない国なのに、安価な原子力発電を廃炉するということは、開戦当時にもどりたいのでしょうか。放射能が危険だからという理由なら、車だって交通事故の危険性が十分にあり、年間一定の割合で死傷者をだしているはずです。
真夏日は冷房が使えず、熱中症による死亡者も出ているはずです。

脱原発は日本の国益から見ても、人道的に見ても間違えであると私は思います。
もし、原発廃止を訴えるのであれば、原子力発電を続けながら、新しいエネルギーをつくりだすべきであり、新しいエネルギーの開発をされないままに、原発廃止を訴えるのは、日本が自滅する道につながると思えます。

第三次近衛内閣のもと、再びアメリカと交渉しますが、アメリカはまったく譲歩しようとしません。その結果、御前会議で「このままなら英米と戦争をするのもやむをえない」という決定が下されます。
ただ天皇が主導して日米開戦を支持したわけではありません。
天皇は何とかして戦争を回避できないかと考えていました。『開戦やむなし』という決定は本意ではありません。
山本五十六が「どう考えても長い戦争はできないから真珠湾を攻撃しよう」と考え始めたのが、開戦の僅か10ヶ月前のことで、日本が周到に計画し戦争を始めたということはありません。
あくまでも石油の備蓄がなくなってきたからであり、アメリカの禁油政策が日本を戦争へと向かわせたということです。

近衛首相がやめて、東條首相になっても、海軍は戦争を絶対にできないと言いませんでした。言えないという当時の論理もあったようですが。

それでも東条首相は、天皇陛下が御前会議を白紙に戻してもかまわないから、もう一度、和平工作をやれというので必死に戦争回避に取り組みました。
そこで、『甲案』『乙案』といわれる条件案でアメリカと交渉することにしました。
乙案には石油を売ってくれという一文字が入っており、それだけでも受け入れてもらえれば戦争は起こらなかっただろうと証言しています。
アメリカはブロック経済でずっと日本を締め上げていましたが、天皇は絶対に平和を望んでいらっしゃるから、上記の案をのんでくれるなら開戦は見合わせましょうというのが、東條さんの考えであったようです。
アメリカは『甲案』『乙案』ともに却下して代わりにハル・ノートを突きつけてきました。
アメリカのコーデル・ハル国務長官から日本の大使あてに一つの提案が届けられました。これがハル・ノートです。その内容をみて、それまで開戦に反対していた人達も「これは宣戦布告に等しい」と受けとった。これにいたって日米開戦やむなしと満場一致で決まることとなりました。

ハル・ノートの内容は以下のようなものでした。
@ シナ及びフランス領インドシナからの日本軍および警察の全面撤退
A 日独伊三国同盟死文化
B 重慶にある国民政府以外のシナ政府の否認
この要求は、これまでの日本政府の諸提案を安全に無視したもので、東條内閣と軍部は、これを実質的な『最後通牒』と判断しました。
日本政府は、大本営政府連絡会議で、「ハル・ノート」を到底承服できないとし、交渉打ち切りを決めます。
開戦決断は日本にとって苦渋の決断でしたが、それまでに至る原因はやはり、日本が石油資源を持っていないことを承知でいながら、英米が石油をうらないという決定をしたことにあります。

真珠湾攻撃において第一撃を加えたのは日本でありますが、日本が太平洋のいずれかの地域で攻撃を始めることは、事前の暗号分析によってアメリカは知っていたと言われています。
日本からの戦争回避の働きかけにも応ぜず、さらに、開戦を事前に察知しながらも黙認していたというのは、日本に先に手を出させることを目論んでいたとしか考えようがありません。


戦争当時、政治と統帥権が完全に分離していましたので、政治の代表者である東條首相は、統帥権の代表である海軍軍司令部や陸軍参謀本部の軍隊の動かし方について口出しが出来ませんでした。
統帥権干犯問題について触れておきます。
首相であるならば、陸海軍両方を統括しなければいけない立場であるように考えられますが、当時の首相はそのような権限が一切与えられていませんでした。権力が一極に集中しないように分散させていたのです。
明治憲法に「天皇は陸海軍を統帥する」とあります。天皇は陸海軍を整備せしめるとあることを楯にとって、兵力量を決めるのは天皇の権利である。それを内閣の代表が軍備の削減を決めるのは統帥権干犯、つまり天皇が統帥する権利を侵すものであるという議論がでてきました。

結局これがもとで、軍部の台頭を許してしまうことになります。統帥権干犯の声が大きくなるにつれて軍隊の力が大きくなり、それ以降、政治が軍についてどのような意見を出しても、すべて統帥権干犯だといって切り捨てられます。そして、二・二六事件が起きると、政治は軍隊が怖くて口出しできなくなります。
また、統帥権干犯問題と二・二六事件は軍を政治から切り離しただけではなく、陸軍と海軍に溝をつくることになります。統帥権には陸軍の統帥権と海軍の統帥権があります。陸軍の統帥権は参謀総長、海軍の統帥権は軍令部総長が持っています。
しかし、自分達の所属する軍に関してはよく押さえているが、参謀総長は陸軍大臣に情報を十分に上げないし、軍令部総長も海軍大臣に情報を上げません。双方の交流はほとんどない状態でした。
陸軍と海軍はバラバラの体制のまま大戦に突入したようです。
東條首相は陸軍大臣であったにもかかわらず海軍の動きはもちろん、陸軍の動きさえも十分に知らされていなかったようです。

大日本帝国の悲劇は挙げてエネルギーにあったと言えると思います。
歴史の教訓として、日本国の存続と発展繁栄は、エネルギーの安定した供給にあると自分は考えます。


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posted by ガンちゃん at 19:03 | Comment(4) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする