20世紀を振り返ってみますと、政治と戦争の世紀であり、唯物論が世界中に広まった時代であると言えます。
前半は第1次世界大戦、第2次世界大戦があり、後半は、冷戦の時期でした。
政治的大事件としては、ソ連の誕生と崩壊であると思います。
ソ連が崩壊した原因は、経済理論（マルクス主義）そのものの間違いでありました。
マルクス経済理論の基礎は、労働価値説です。その本質は労働によって生み出される価値を労働時間×人数とし、その質をないがしろにした点にあると思います。
単純な労働作業であれば、一人あたりが生み出す価値に大差はないでしょうが、高度な情報化社会の実現によって、労働価値説では説明がつかない社会が誕生しました。
例えば、同じ技術者であっても創意工夫ができる人と、全くアイディアが浮かばない人では、生産性がものすごく違うでしょう。
創意工夫して能率あげても評価されずに、賃金が同じであれば、ばからしくなってくるでしょう。
そのようなことが70年間続いたので、旧ソ連は技術が遅れ、社会的道徳は腐敗し、その結果、自ら瓦解していきました。
残る問題はアジアです。最後の社会主義国家である中国と北朝鮮がどうなるかが問題です。
中国のように都合が悪い情報に関してブラックアウトするような国は決してよい国に分類することはできません。情報統制することで国民の知る権利が抑圧されています。
私の個人的な意見としては、中国は内部崩壊するであろうと考えています。旧ソ連がそうであったように、政治が共産主義一党独裁政治であるのに経済だけが自由主義というのは矛盾であり、いつか必ず崩壊するものと考えています。
経済法則は作るものではなく、発見するものであるといわれています。人為的な規則や指導者の好みで経済法則を変えることは一時的にはできるかもしれませんが、長い間実行することはできないと思います。現在の中国は軍事拡張主義で周辺の国々を威圧していますが、それは旧ソ連と同じであり、ある日突然、音を立てて崩れ去っていくと思います。
日本は国家として国民の生命・財産を守るということが大事であるということを、当たり前のことですが、再確認していくべきだと思えます。
国内に対しては治安維持を、国外に対しては国防をしっかりとするべきです。
更に問題は、中国の現在の政治体制が続く間は、軍備拡大に邁進するでしょう。これに対して日本は脅威を感じますが、日米安保をしっかりとしていれば、中国も簡単には手出しできないでしょう。
日本の国力を回復するには、税金を安くすることです。
消費税を下げて、相続税をなくすことです。
一生懸命努力し、才能を磨き、時間を惜しんで働いても稼げば稼ぐほど税金が高くなります。
これでは個人としての働く意欲を半減させてしまいます。
また、残ったお金を子孫のために貯蓄していたとしても相続税で、持っていかれてしまいます。
私有財産を否定する社会主義的な考えをあらため、個人の努力に応じた公平な社会を実現していくべきです。
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