日本経済や外交に関して、危機的状況に追い込んでいる原因の一つは、教育的には日教組による自虐史観と左翼的な経済政策等が考えられます。
その根源をたどると、一つは、マッカーサーの占領政策であり、もう一つはコミンテルンの三十二年テーゼです。アメリカと旧ソ連の影響があるわけですが、日本という国の歴史を徹底的に否定し、暗黒に染めようとした意図があります。
アメリカのマッカーサーは、東京裁判という魔女狩り裁判のような裁判を行って、戦前の日本を全否定しています。
占領軍に対する批判をし、戦前の日本を正当に評価する行動に対して、徹底的に言論統制をかけています。
また、ＧＨＱの思惑に沿わない人間はすべて公職を追放、日本の教育界についても同様で東京裁判史観に追従する人間だけが残ってしまいました。
これが日本における悲劇の一つです。
もう一つの悲劇が、国際共産党組織コミンテルンが1932年、日本共産党に発したテーゼです。これは明治維新以降、日本の歴史が徹底的に批判された内容のようです。日本左翼はこれを金科玉条として受け入れています。
これは、旧ソ連スターリンが日露戦争の敗北を屈辱に覚え、日本人に対しての嫌悪あるいは恐怖から来ているようです。現にスターリンは戦後、日ソ中立条約を破って満州に攻め込んだのは、「日露戦争の復讐だ」と述べています。渡部昇一氏参照。
スターリンは、日本を内側から弱体化させるために、日本の歴史を全否定し暗黒に染め上げてしまいました。それを戦後の左翼が信じ続け、その左翼が教育界を牛耳っているために、日本の歴史が歪められて、日本を愛する日本人が少なくなってしまう結果になりました。
この二つが、日本における悲劇の根源でないかと思われます。
更にここにきて、エネルギー問題の危機、脱原発の問題に直面しています。
このエネルギー問題を重要課題として取り上げ、現実的にそれをどのように進めていくべきかを、本気で考える政治家が少ない感じをうけます。
現時点における原発の重要性を、国民に対してしっかりと説明する必要があります。
エネルギーがあれば、日本は経済的に更に発展していくことが可能であります。しかし、エネルギーの確保が安定していないと、経済的にも沈没しかねないし、外交に関しても極めて危険な状況であるとしか言えません。
1960年、石油を売る側が、ＯＰＥC（石油輸出国機構）をつくり、石油の値段を釣り上げました。そのため、1973年には、第一次オイルショックに見舞われます。1979年にも石油の値段がはね上がり、第二次オイルショックになります。
当時は石油がエネルギー源でしたので、他国の石油に頼らないで自国でエネルギー確保するために、日本では原発推進が加速していったのです。
当時の政治家や経済人もアメリカとの戦争が石油（エネルギー）に起因しているということがわかっていましたので、エネルギーの確保がどれだけ最重要課題かということが理解できていたのはないかと思います。
また、原子力を推進していくことが同時に、防衛力として、中国、北朝鮮に対しての一定の抑止力にもなります。
日本中に蔓延する放射能アレルギーに気兼ねして、再稼働するという決断ができないでいます。
この脱原発エネルギー問題が、日本の経済や外交に対してどれだけのマイナスとして働いているのかを理解してもらいたいと、一国民として切に願います。
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