日本の借金は、1000兆円あり財政は深刻、破綻寸前という声もあります。
国債は日本の借金であり、たしかに膨大な額ではありますが、日本には膨大な資産もあります。
企業には、バランスシート・貸借対照表や損益計算書というものがあります。借方と貸方にわけて、資産、負債、資本に仕分けしながら、当期純利益あるいは、当期純損失をだし、財務の健全性をしる手掛かりにしています。
例えば、マイホームを購入するにあって住宅ローンをくみます。銀行の審査がいろいろ有りますが、住宅ローンを借りられるのは、その金額で家（資産）を得るからであり、その家には銀行が抵当権を設定しています。銀行からすれば、返済が滞って貸したお金が返ってこない場合、お金の代わりに家を取り上げる、という考えに基づいてローンを貸してくれます。
借りている本人からすれば、ローン（借金）があっても、その金額に見合う住宅（資産）があれば、大した問題ではありません。
最悪、返済できなければ家を売却すれば良いわけですから。
日本は借金1000兆円に対して、膨大な資産650兆円あると言われています。
借金1000兆円に対して資産が650兆円であれば、差額は350兆円であります。この350兆円は対GDP比で見た場合、世界的に低い数字とは言えないまでも、突出して高い数字であるともいえません。（日本経済の真相 高橋 洋一著）。
企業と同じように、バランスシートという手法で国の財政をみれば、破綻寸前のイメージも変わってくるし、借金ばかり強調されている国民側の考え方も違ってくるはずです。
一般の人は、マスコミが負債（借金）の話ばかり報じているので無理もないかもしれませんが。
なぜ、マスコミは破綻、破綻とあおるのか、それは、財務省が負債（借金）の額ばかり強調し、資産の話をしないからであり、資産の話をしないのは、財務省にとって都合が悪いからです。
個人でいえば、住宅ローンが支払えなくなれば、家を失うのと同じで、国が借金を減らすためには
国が財産を売ればいいのです。
しかし、財務省は資産を減らしたくありません。資産を失うということは、自らの天下り先を失うということだからです。（日本経済の真相 高橋 洋一著）
特殊法人や、独立行政法人を解体すれば出資金や貸付金は戻ってきますが、そこに、天下りができなくなります。
資産の内訳を明らかにし国民が知ってしまうと、売却しろという世論が起きかねません。
また、資産が650兆円もあるということが国民に知れわたれば、増税する根拠が失われて、増税ができなくなるからだと思われます。
しかし、マスコミはもっとしっかりと情報をとって、公平に国民にきちんと正確な正しい情報を知らせなければならないと思います。
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