日本は太平洋戦争に引き込まれた編【補足】統帥権干犯問題について

アメリカにとってシナ大陸の利権を手に入れるためには、強力な軍隊を持つ日本が邪魔でした。それを潰すために禁油で日本を締め上げて、戦争へ引き込んでしまう。日本は石油の備蓄がありませんので、長く戦争を続けることが出来ないので、アメリカは勝てる可能性が高いと考えたかもしれません。

戦争当時、政治と統帥権が完全に分離していましたので、政治の代表者である東條首相は、統帥権の代表である海軍軍司令部や陸軍参謀本部の軍隊の動かし方について口出しが出来ませんでした。
統帥権干犯問題について触れておきます。
首相であるならば、陸海軍両方を統括しなければいけない立場であるように考えられますが、当時の首相はそのような権限が一切与えられていませんでした。権力が一極に集中しないように分散させていたのです。日本人は国民性かもしれませんが、つくづく強力なリーダーシップを嫌うようです。
明治憲法に「天皇は陸海軍を統帥する」とあります。天皇は陸海軍を整備せしめるとあることを楯にとって、兵力量を決めるのは天皇の権利である。それを内閣の代表が軍備の削減を決めるのは統帥権干犯、つまり天皇が統帥する権利を侵すものであるという議論がでてきました。

結局これがもとで、軍部の台頭を許してしまうことになります。統帥権干犯の声が大きくなるにつれて軍隊の力が大きくなり、それ以降、政治が軍についてどのような意見を出しても、すべて統帥権干犯だといって切り捨てられます。そして、二・二六事件が起きると、政治は軍隊が怖くて口出しできなくなります。
また、統帥権干犯問題と二・二六事件は軍を政治から切り離しただけではなく、陸軍と海軍に溝をつくることになります。統帥権には陸軍の統帥権と海軍の統帥権があります。陸軍の統帥権は参謀総長、海軍の統帥権は軍令部総長が持っています。
しかし、自分達の所属する軍に関してはよく押さえているが、参謀総長は陸軍大臣に情報を十分に上げないし、軍令部総長も海軍大臣に情報を上げません。双方の交流はほとんどない状態でした。
陸軍と海軍はバラバラの体制のまま大戦に突入したようです。
東條首相は陸軍大臣であったにもかかわらず海軍の動きはもちろん、陸軍の動きさえも十分に知らされていなかったようです。

アメリカの大統領やイギリスの首相には考えられないことでしょう。

戦争に負けた原因がこの辺にもあるような気がします。

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東京裁判史観からの脱却その4 日本は太平洋戦争に引き込まれた編

東京裁判史観からの脱却その4　日本は太平洋戦争に引き込まれた編

満州事変、支那事変、南京大虐殺（実際はありませんでしたが）を経て太平洋戦争（大東亜戦争）に進んでいきます。
日本は当初、アメリカと戦う考えはありませんでした。それより先に、支那事変を早く収めたかったというのが日本の本音であったと思います。ところがアメリカは中立国であるにもかかわらず、蒋介石に軍事的援助を行っていた為に、支那事変がなかなか終結しませんでした。


日本は石油を止められると、交渉を引き延ばすことが出来ないところまで追い込まれます。近衛文麿を首班とする近衛内閣は、何とかアメリカを動かそうとしましたが、アメリカは強固な姿勢を崩さず、そうしているうちにも、石油の備蓄は日々少なくなっていきます。
日本の立場として交渉が長引いたうえに、「石油を売らない」といわれることが最悪一番困ることで、当時、連合艦隊の石油備蓄量は6〜7カ月分しかありませんでした。当然ながら石油がなければ、連合艦隊は動けなくなり唯の鉄の塊に過ぎなくなります。ゼロ戦がいくら優秀な戦闘機といえども燃料がなければ飛ぶことができません。
禁油政策とは日本にとってそれほど厳しいものでした。
ちなみに、原発は安定的に膨大なエネルギー供給ができるのに、放射能の危険性から脱原発を訴える人達が一定の割合でいますが、この人達は歴史から何も学んでいないとしか思えません。
日本は資源がない国なのに、安価な原子力発電を廃炉するということは、開戦当時にもどりたいのでしょうか。放射能が危険だからという理由なら、車だって交通事故の危険性が十分にあり、年間一定の割合で死傷者をだしているはずです。
真夏日は冷房が使えず、熱中症による死亡者も出ているはずです。
そのことを考えると、幸福実現党が主張するように、脱原発は日本の国益から見ても、人道的に見ても間違えであると私は思います。
もし、原発廃止を訴えるのであれば、原子力発電を続けながら、新しいエネルギーをつくりだすべきであり、新しいエネルギーの開発をされないままに、原発廃止を訴えるのは、日本が自滅する道につながると思いえます。

第三次近衛内閣のもと、再びアメリカと交渉しますが、アメリカはまったく譲歩しようとしません。その結果、御前会議で「このままなら英米と戦争をするのもやむをえない」という決定が下されます。
ただ天皇が主導して日米開戦を支持したわけではありません。
天皇は何とかして戦争を回避できないかと考えていました。『開戦やむなし』という決定は本意ではありません。
山本五十六が「どう考えても長い戦争はできないから真珠湾を攻撃しよう」と考え始めたのが、開戦の僅か10ヶ月前のことで、日本が周到に計画し戦争を始めたということはありません。
あくまでも石油の備蓄がなくなってきたからであり、アメリカの禁油政策が日本を戦争へと向かわせたということです。

近衛首相がやめて、東條首相になっても、海軍は戦争は絶対にできないと言いませんでした。言えないという当時の論理もあったようですが。

それでも東条首相は、天皇陛下が御前会議を白紙に戻してもかまわないから、もう一度、和平工作をやれというので必死に戦争回避に取り組みました。
そこで、『甲案』『乙案』といわれる条件案でアメリカと交渉することにしました。
乙案には石油を売ってくれという一文字が入っており、それだけでも受け入れてもらえれば戦争は起こらなかっただろうと証言しています。
アメリカはブロック経済でずっと日本を締め上げていましたが、天皇は絶対に平和を望んでいらっしゃるから、上記の案をのんでくれるなら開戦は見合わせましょうというのが、東條さんの考えであったようです。
アメリカは『甲案』『乙案』ともに却下して代わりにハル・ノートを突きつけてきました。
アメリカのコーデル・ハル国務長官から日本の大使あてに一つの提案が届けられました。これがハル・ノートです。その内容をみて、それまで開戦に反対していた人達も「これは宣戦布告に等しい」と受けとった。これにいたって日米開戦やむなしと満場一致で決まることとなりました。

ハル・ノートの内容は以下のようなものでした。
�@ シナ及びフランス領インドシナからの日本軍および警察の全面撤退
�A 日独伊三国同盟死文化
�B 重慶にある国民政府以外のシナ政府の否認
この要求は、これまでの日本政府の諸提案を安全に無視したもので、東條内閣と軍部は、これを実質的な『最後通牒』と判断しました。
日本政府は、大本営政府連絡会議で、「ハル・ノート」を到底承服できないとし、交渉打ち切りを決めます。
開戦決断は日本にとって苦渋の決断でしたが、それまでに至る原因はやはり、日本が石油資源を持っていないことを承知でいながら、英米が石油をうらないという決定をしたことにあります。

真珠湾攻撃において第一撃を加えたのは日本でありますが、日本が太平洋のいずれかの地域で攻撃を始めることは、事前の暗号分析によってアメリカは知っていたと言われています。
日本からの戦争回避の働きかけにも応ぜず、さらに、開戦を事前に察知しながらも黙認していたというのは、日本に先に手を出させることを目論んでいたとしか考えようがありません。





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