国にとってエネルギー問題がどれほど重要な課題なのか、日本がなぜアメリカに対して戦争をしなければならなかったのか、エネルギーとの関係で考えてみたいと思います。
1929年10月ニューヨークの証券市場でおきた株の大暴落を引き金に、世界中に大不況の嵐が吹き荒れました。アメリカの株式大暴落の引き金になったのは、「ホーリー・スムート法」が提出されたからであります。ホーリー・スムート法の目的とは、国内の産業を保護するためにアメリカに輸出される商品、1000品目について超高率の関税をかけるというものです。関税障壁です。
ホーリー・スムート法の施工により、アメリカが自由貿易から完全に離脱したのを受けて、イギリスのも自衛のために保護貿易を行うことになりました。
この法律の出現したのをうけて、世界中の国が報復措置をとります。25カ国が、アメリカ製品に対して関税を引き上げました。この結果、世界全体の貿易がさらに不振になっていきました。
このブロック経済の出現で日本の経済も深刻な影響を受けます。
更に、日本を取り巻く世界環境はますます悪化していきました。日本は、ABCD包囲陣にとり囲まれて、石油をはじめとする戦略物資がまったく入ってこなくなりました。
Aはアメリカ、Bはイギリス(ブリテン)、Cはシナ(チャイナ)、Dはオランダ(ダッチ)です。
このABCD包囲陣を作って日本を経済封鎖し、石油を一滴も入れないようにしてきました。
実際、これによって日本は瀕死の状態に陥っています。更にアメリカは日本に追い打ちをかけてきます。
「ハル・ノート」を突き付けてきました。内容は、日米交渉を一切無視し、日本政府が呑めるわけがない要求ばかりを書き連ねてきたもので、実質的に最後通蝶と言っていい内容でした。渡部昇一氏参照。
その当時、日本は完全に追い込まれていた状況でついに、1941年12月8日、日本は真珠湾攻撃を行うことになります。日米開戦です。
当時は石油ですが、現在は原子力発電ということになります。エネルギーを確保できなければ、戦争すらしかねないほどエネルギー問題は、国が行うべき最重要課題だと考えます。
国がやるべき仕事とは何かといえば、国防、外交、治安維持です。
この三点だけでは民間企業ではできません。
愛国心がまるでない民主党、社会主義的な考え方をする人達には実際、外交問題、国防の問題に関して意識がまるで向いていません。
福祉ばかりに意識が向いて、国がやるべき国防、外交がまったくおろそかにされているとしか思えません。ちなみに福祉ばかりに、お金が流れるとかならず国は衰退します。
それに甘えて、堕落する人間が必ず出てくるからです。
自分が実際に経験したことですが、仕事の休みの日にアルバイトでPCのインストラクターの仕事を頼まれたことがあります。
ハローワーク的なところで資格や技術を身につけて就職を有利にすることが目的でパソコンを習うというものです。習う間、働かなくても毎日授業に参加すれば、国から何万円かの補助が出るというもので、実際、真剣に授業を受ける人もいる半面、働かなくても授業に参加すればお金がもらえるということで、まったくやる気のない人まで様々でした。
その時思ったことは、どうしてやる気のない人にまでお金が支給されるのであろうか?しかも国民の税金から。一生懸命に働こうとして学んでいる人と、やる気のない人たちを同じあつかいにしてはいけないと思いました。自ら堕落していこうとする者にまで、お金を支給する必要はないと感じます。
結論は、日本はエネルギーをしっかりと確保しなければ、国が沈没してしまうということです。
特に日本は資源が乏しい国なのに、今、原子力発電をとめたらどうなるか。よく考えれば結論は明らかです。
また、外交に関しても歴史からよく学んで、外交をしなければ国益を失うことになります。
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