2012年05月30日

『「遠隔透視」で読み解くMIB(メン・イン・ブラック)3』ヘラトリ

いよいよ、待望の宇宙人映画、
『MIB3』
が封切りとなり、早速、観てきました。
前作、前々作(MIB、MIB2)と大ヒットはしたものの、
「10年ぶりの復活には、"なぜ今頃になって"と、正直思う」
というシネマ・ライター永野寿彦氏の言葉は、多くの映画ファンの気持ちを代弁していることでしょう。
しかし、その本当の理由は、この「ヘラトリ」の愛読者なら、良くお分かりになるのではないでしょうか。
 MIBとは、「宇宙人の移民の管理と宇宙人の犯罪取り締まり」を任務としているアメリカ政府の秘密機関という設定で、実際に現実社会でも、UFO/宇宙人関連の事件が起きると、「黒い背広と黒メガネ?の二人組みの男達が現れる」
という事実が相次いだことから、有名になりました。

くしくも、この6/1には、

『ネバダ州米軍基地
「エリア51」の
遠隔透視』
(大川隆法/幸福の科学出版刊)

が発売されますが、この新著『遠隔透視』をとおして、この『MIB3』を観ると、実に多くの得難い発見があります。



そのものズバリの
プロット!



 「最近、アメリカ政府も、宇宙人の存在をこれ以上秘匿(ひとく)していると、将来、彼らが姿を現わしてきた時にもたなくなる」
という理由から、
「ハリウッド映画へのアイデア提供等をとおして、少しずつ情報開示を始めている」
ということは、つとに指摘されています。
その典型が、昨年、このヘラトリでも御紹介した、
「トランスフォーマー3
〜ダークサイド・ムーン〜」
で、「アポロ11号にまつわるプロット(ストーリー)は、ほぼ事実に近い」ことを、アメリカの「ディスクロージャー・プロジェクト(D/P)」での「専門家による実名入り証言」を用いて、ヘラトリや七の日講話で裏付けました。
それらの真実の一番奥にあるものが、この『遠隔透視』によって丸裸にされた「エリア51の地下基地の真相」なのですが、ここまで詳細な情報は、上記のD/Pでも、全く明らかにされておりません。その意味で、
「アメリカの宇宙人映画のアイデアの出元は、アメリカ政府の機密情報である」
という視点から、この「MIB3」を観ようとしたときに、今回の『遠隔透視』の窓からこの映画をながめると、実に驚くことの発見の連続です。
幾つか例を挙げましょう。
 まず第一に、今回、3作目になって、「テーマの設定として、タイム・トラベルに大きく舵を切った」のが特徴ですが、まさにこの「過去・現在・未来へのタイムワープ」こそ、エリア51地下基地での最大の研究テーマ(実施実験)の一つです。
「宇宙人の存在が、タイムワープとの関連で語られる」のが、エリア51の地下基地の真相(『遠隔透視』)の大きな特徴なのですね。
第二に、一点目とも関連しますが、映画の中では、
「○が生えていることになっているエイリアンが登場して、この宇宙人は未来を透視することができる」
のですが、これなどは、『遠隔透視』された内容そのものです。
(もっとも、映画の中の○は、何やら可愛らしい羊の頭ようで、実際に"遠隔透視"された獰猛(どうもう)な?○とはやや違っており、
また映画の中でのそのエイリアンは、善意溢れる(あふれる)宇宙人として描かれていますが、この辺りも『遠隔透視』で明かされた性格とは、反対の様に見えます。設定は逆になっていますね。)
このほかにも、
「エイリアンの経営するレストランで、食用の宇宙魚が養殖されている」
シーンなどは、『遠隔透視』されたシーンそのものズバリで、笑ってしまいました。
映画の最初の方に中国人(中華料理店の主人、実は宇宙人)が登場しますが、この
「中国と宇宙人」
という切り口も、『遠隔透視』のメイン・テーマの一つで、いよいよ6/2に公開される映画『ファイナル・ジャッジメント』の次の本格アニメ映画『神秘の法』(本年10月公開)の中心テーマの一つにもなっています。
閑話休題的に言えば、
「モデルの世界には、宇宙人が多い」
とか、
「ミック・ジャガー(ローリング・ストーンズの)は、宇宙人のクセに、地球人の女と××××しようとした」
など、きわどい(ホントの?)会話がポンポン出てくるのは、前作同様ですが、
いずれにせよ、「MIB3」を10倍楽しむには、書籍『遠隔透視』が必須でしょう。




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posted by ガンちゃん at 01:53 | Comment(0) | 幸福実現党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[HRPニュースファイル287]生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を!

[HRPニュースファイル287]生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を!

推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6%まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。

一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。

在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。

例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。

生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。

しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。

社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。(『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK

現在、若年層(10代〜30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。

例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。

男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。

このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか?

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。

そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。

2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。

「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。

生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。

しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。

地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。

これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。

サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。(3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを!日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r

今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです!今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。

私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。

幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。(文責・竜の口法子)
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