[HRPニュースファイル198]貿易赤字に一喜一憂する愚かさ

◇貿易赤字が48年ぶりに赤字を記録

2月8日、財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました。

経常収支（貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計）は9兆6289億円の黒字を計上していますが、黒字は対前年度比43％減、経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると、1兆6089億円の赤字となり、48年ぶりの貿易赤字への転落です。

信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば、今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます。⇒http://bit.ly/xxEAg8

第一は、昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で、輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです。

さらに、原発停止などにより、液化天然ガス（LNG）などの輸入が増加し、対前年度比15％プラスの約64兆円強となり、輸入総額を押し上げました。

第二は、主力輸出品の国際競争力の低下です。しかしながら、真壁教授は、国際競争力の定義を明記していません。国際競争力を企業に適用される場合は、製品の品質や世界的なシェア、製品コストが安いことなどが挙げられます。

実際、製品コストとシェアが中国などに奪われたと考えれば説明はつきますが、国際競争力には、製品のイノベーションや商標、特許などの知的財産権まで含めて議論するものです。

よって、一概に日本企業の国際競争力の低下が貿易赤字の原因だとは言えません。

◇経常収支黒字をもたらす所得収支黒字

日本の経常収支黒字は、所得収支が大幅な黒字（14兆円）でもたらされています。所得収支とは、海外からの利子や配当の受け取りから、日本企業が海外への利子や配当を支払った差額です。

黒字ということは受け取りの方が大きいことを意味していますが、近年の円高で海外でのM&Aや現地生産、直接投資や証券投資を通じて、「日本企業が海外で稼いでいる」ことが主な原因です。

よって、経常収支は、貿易赤字となっても巨額の所得収支黒字があるため、当面は赤字に転落することはありません。

ただし、今後は経常収支が赤字となる可能性は高いでしょう。なぜなら、経常収支は、国内貯蓄と投資の差で決まるからです。

少子高齢化に直面する日本では、高齢者による貯蓄の取り崩しが始まり、次第に経常収支黒字幅を縮小させます。

国内での貯蓄が吸収できなくなれば、当然海外からの資金でファイナンスする必要があります（専門的には、経常収支の赤字化＝資本収支の黒字化と呼ぶ）。

◇経常収支赤字化は問題なのか

ところが、経常収支が赤字化することで国内外の投資家が日本国債を売却＝金利が上がると煽る記事が一定数あるのも事実です。

金利が上昇すると、国債の利払い費が増えるために財政が破綻する。そのために、消費税増税が必要であると。関連記事⇒http://bit.ly/xr9YSN

しかしながら、データを見る限り、たとえ日本が経常収支赤字に陥ったとしても、必ずしも国家の衰退や財政破綻を意味しません。

なぜなら、アメリカ、イギリス、カナダは経常収支赤字国です。特にカナダは、100年間、ほとんどが経常収支赤字でも十分発展しています。

嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、赤字国であっても高金利と低成長とはなっていない事実を指摘しています。

つまり、政府によるマクロ経済運営が安定していれば、経常収支が赤字でも問題は小さいというのが結論です。詳細はこちら⇒http://bit.ly/xwdpte

財団法人国際貿易投資研究所の研究によれば、日本の所得収支額は世界五位です。

対外資産負債残高だけ見れば、日本は世界第一の債権国ですが、対直接投資に占める投資収益率をみると米英の約半分の4.6%にしか過ぎません。

経常収支が黒字を計上している間に、対外資産を効率的な直接投資に振り向けることができれば、所得収支をさらに大きくできます。

◇貿易赤字で一喜一憂するのは愚か

要するに、問題の本質は経常収支（より正確には、資本収支を加えた国際収支）全体で考えるべきであり、貿易赤字で一喜一憂するのは愚かです。ましてや、将来の経常収支赤字を盾に取った増税論議など論外です。

むしろ、今必要なのは「投資大国・日本」を目指して、国民の富を大きくすることです。(文責・中野雄太)
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中国の脅し？それとも不安？あせり？ヘラトリ36号

『中国の脅し？
それとも、
不安？ 焦り？』



中国共産党機関紙「人民日報」系列の新聞「環球時報」の2/15付けに、とても不思議な記事が掲載された。
いわく、
「ロシアの軍事専門家（退役少将）の発言として、
『ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることも出来る』
と言った」
というのである。
この前後の脈絡が不明な、唐突感の強い記事の掲載（引用）は、
中国問題専門家の阿部純一氏によると、思い当たるフシがないでもなくて、
「2/8に、ロシア空軍の戦闘機、爆撃機、空中給油機など、少なくとも5機が日本の領空に接近し、航空自衛隊がスクランブルをかけて追尾した事実が背景にある」
という。
近年最大規模とも言える、このロシアの示威行動は、しかし、ロシアの行動パターンを知っている筆者からすると、別に驚くことでも何でもなくて、事実、国内でも報道されたのは、産経新聞のベタ記事のみであった。
その程度の「小事」を、ことさら中国の政府系新聞が取り上げて、しかも、退役軍人という、現下の外交関係に全く関係（責任）のない部外者の言葉を引用して、
「日本を20分以内に消滅できる」
という、いささかブッソウな（というか子供じみた）発言を報道するというのは、
メディアに関係した人間の眼からすると、かなり奇異な（というかセンスの無い）報道なのである。
確かに、阿部氏が指摘しているとおり、
「環球時報は、どちらかと言うと大衆紙」であり、その中国の大衆受けを狙って、
「中国も、その気になれば、ロシアと同じことが出来るんだぞ」
と大見栄を切りたかったのだ、という解釈も成り立たないことはないが、
それにしても、環球時報にしては、やや東スポ並みの？記事に見えなくもないのは、何とも不思議である。
一体、中国政府の中で、何が起きているのだろうか。



「習近平ジンギス汗説」の余波



実は、今、中国政府の中で、ひそかに広まりつつある情報については、ハッピーサイエンスの支部、精舎などで開示されている、
『孫文の霊言』
の中に詳しい。
（抜粋をお知りになりたい方は、

http://www.the-liberty.com/

を参照のこと。）
「習近平次期国家首席が、中国人からするとあの憎っくきジンギス汗の再来（生まれ変わり）である」
ことは、中国政府内でも、かなり知れ渡りつつあり、
そういう目で、最近の反習近平派の巻き返し（薄熙来重慶市長（習近平の盟友）の追い落とし工作）を見ると、なかなか興味深いものがある。
それでなくとも、昨年後半来の、米クリントン国務長官を中心とした「中国包囲網」づくりが、
それに先行するハッピーサイエンスのマスター大川の足跡どおりであることは、中国政府の視点から観ると一目瞭然であり、
このことは、ハッピーサイエンスの日米同盟キャンペーン（Thank You America）が、アメリカ政府（国務省）に200％認識され、本心から高く評価・感謝されていることでも、裏付けられる。
おそらく、国務省内では、マスター大川の情報が、十二分にクリントン国務長官に上げられているのだろう。

考えてみれば、ハッピーサイエンスというのは、
「中国政府が、過去数十年間に渡って、チベット、ウィグル、内モンゴルなどの地で行ってきた数々の所業（悪行）を、日本の近未来に置き換えて、全部映画の中で再現してみせて、それを全国にロードショー公開してしまおう」
としているのだから、中国政府から見れば、こんなことをする人達は、
「かつて見たことのない日本人の集団」
であり、恐れをなして「妨害行為」に出てきたとしても、驚くには当たらない。
その意味で、今、中国政府から、最も“熱い”視線を送られているのは、マスター大川であり、ハッピーサイエンスなのである。



習近平、恐怖のシナリオは"日本の核武装化"



マスター大川が巡錫したインドは、日本との原子力協力を進めつつあり、いずれ、日本との安全保障（対中国防衛）協力に向かうのは、時間の問題だろう。
冒頭登場したロシアも、ハッピーサイエンスがロシアでの啓蒙活動を本格化させたのと、ちょうど同じ時期に、プーチン次期大統領が復権し、今や、
「最大の仮想敵国を中国に置いて、日本から協力を引き出そうとしたいプーチン」
が主導権を握ろうと、漸進的な民主化がロシア国内で進もうと、いずれの場合でも、
「独裁的な多人口国家中国が、わずか700万人しかいない極東ロシアを飲み込もうとしている」
今の現状では、
「日本とロシアの緊密化」
は、歴史の必然である。
そういう目で、改めて、冒頭の環球時報の「不規則発言的な記事」を見ると、
「気がついたら、いつの間にか包囲されていた中国政府の、苛立ち紛れの発言」
とも取れるのだ。

孫文霊の「解説」によると、習近平氏の最大の不安要因は、
「マスター大川が、日本を核武装にまで導こうとしているのかどうか」
にあるという。
確かに、中国政府としては、日本に核武装されたら、完全にお手上げになることは、間違いない。
その習近平氏の懸念に対しては、ひとつの回答を与えておこう。
このヘラトリ・ブログ

http://heratri-topics-jp.blogspot.com/

第17号『日本は何年で、核爆弾を作れるか』の中で、その点について、
「（日本の核武装までの期間は）意思決定すれば2年」
と書かれている。
日本には、中国政府の工作（外交）を、ことごとく無にする集団と指導者（マスター）がいる。
だからこの国を、あまり舐めない（なめない）方が良い。（了）




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