2012年03月26日

ガンちゃん;信教の自由から言論の自由に

信教の自由から言論の自由に

憲法には三権分立が一つの制度として定められています。
「立法権」「司法権」「行政権」です。

立法権は選挙によって選ばれた代議士たちが集まって法律をつくっている、立法府としての国会。
行政権は内閣総理大臣や閣僚、それにつながる各省庁です。
司法権とは、最高裁判所をはじめとした裁判所のことです。
権力が一点に集中すると腐敗していくので、権力を分散、制度的に権力を三権力にして、相互に牽制しあうというかたちになっています。
アクトン卿の言葉通り、「絶対権力は絶対に腐敗する」ということで、権力を分散しながら牽制しあうことで、制度的に絶対権力をつくらないようにしています。

しかし、ここにマスコミという第四権力がたちあがってきました。しかも、この第四権力は日本国憲法では本来予定されていなかった権力で、「法の欠缺」、つまり憲法に欠けていたものがあるということです。マスコミは情報のところを抑えているので、実際に「立法権」「司法権」「行政権」のすべてをおさえて絶対権力になりつつあります。
本来は、国会が最大の権力をもっているわけであり、立法府が第一権力であるべきなのですが、国会議員が選ばれるには、選挙という洗礼を受けなければなりません。
もし、多くの人の票を左右する影響力をもったものがあるとすれば、それは、立法府をこえた権力と見ることができます。
それは新聞、テレビ等のマスコミでかれらは情報を操作しながら、国民を一定の方向に誘導することが現実に可能なわけです。
日本国民全員が自分の価値判断で決断できる知識をもっていれば、マスコミの情報におどらされることはないと思いますが、現実にはそのようになっていません。
マスコミに関しては、その情報が確かなものかというチェックする機関がないので、意図的に情報を操作されても確認のしようがありません。

司法権である裁判所にしても、裁判官が判断する情報、国民世論もマスコミによって握られています。国民世論といっても、どの情報を載せて、どの情報を載せないかはマスコミの上層部の判断でどうにでもできてしまいます。

このようなところに悪魔が忍び寄ってくることは必然であり、現在この権力に対抗できるのは真実の宗教団体と宗教政党以外にありません。

日本国憲法の「言論・出版の自由」とは公権力からの自由であり、個人や企業に対しての自由ではありません。
国家権力によって、情報の内容を判断されてそれを国民に対して知らせない、あるいは中国共産党のように、言論機関に圧力をかけて国民に知らせないということがないように、「言論・出版の自由」が定められています。

そしてなによりも、言論の自由より先に信教の自由があるということを再確認しなければなりません。歴史的には信教の自由が先なのです。宗教の自由、仏や神を信じる自由は人間にとって大切な基本的人権なのです。
人間から仏、神を信じる自由、信仰の自由を奪われたら人間は地上において、生きていくことができないのではないかと思います。
信教の自由から信仰告白の自由が生まれたのです。そして信仰を告白しても迫害されないために、言論の自由がでてきたのです。
歴史的には、信教の自由から言論の自由がでてきたのです。

ところが現代の日本人は自由という考え方が間違っている人が多いのではないでしょうか。言論の自由のほうが優先されており、信教の自由、信仰告白の自由を何か弱い人間が集まって慰め合っているのが宗教でしょうぐらいの認識しかもっておらず価値観がまったく転倒しています。

左よりの唯物論的なマスコミや日教組たちの影響及び、宗教にしても邪教団の活躍によって、日本人は本来向かうべき方向を見失っているのではないでしょうか。

言論の自由を隠れ蓑にして、マスコミは誤った発言にたいして責任を取ろうともせず、また週刊誌等も売上を上げるために記事の内容を捏造する、あるいは人を言葉の暴力で傷つけて恬として恥じない。

まず、日本に信教の自由、信仰告白の自由があたりまえという価値観を定着させ、仏や神を信じない人は、動物と変わらない危険な人間なのだということを教えなければいけません。

ブログも真理を広めるための一つの手段としてメッセージを送り続けたいと思います。



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posted by ガンちゃん at 21:59 | Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[HRPニュースファイル223]宗教政党の役割と使命

[HRPニュースファイル223]宗教政党の役割と使命

ローマ法王ベネディクト16世が26日から3日間の日程でキューバを訪問します。

法王は訪問に先立ち、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、国際社会が望む開かれた国家を構築する必要があると強調。キューバ訪問の際にラウル・カストロ国家評議会議長にも抜本的な社会改革を迫ると見られています。(3/25 産経「ローマ法王、あすキューバ訪問政府に『脱マルクス』促す」⇒http://goo.gl/64L3s

遅きに失したとは言え、今回、ローマ法王がマルクス主義を国家の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を直接求めることは、一定の評価ができます。

本来であれば、バチカンにはマルクス主義の思想が席巻することを見抜き、150年前に「マルクス主義の間違い」を正す役割があったといえます。

宗教もある程度の規模に成長していけば、当然、社会的責任が生じ、何が世界の人々を幸せにしていくのかを社会に問い、行動し、良き社会へと導いていく責務があります。

宗教が政治に進出したり、宗教が政治や経済について言及することを批判する方々もいらっしゃいます。また、日本には「宗教と政治は分離すべきだ」という“政教分離”に対する根本的な誤解があります。

※「政教分離」規定とは、国家による宗教への介入を禁止する規定であり、宗教が政治に関わることを禁止する規定ではないというのが政府の公式見解です。(参照:内閣衆質六三第二号;一(2)⇒http://goo.gl/XLj86

政府が悪い政治を行ったならば、宗教が人々を救おうとしても、救えないことが数多く出て来ることになります。だからこそ、宗教が予防的に政治や経済、外交、安全保障、教育等の間違いを正そうとしているのです。

例えば、幸福の科学では「自殺を減らそうキャンペーン」を行っていますが、「政府の失策によって不況をつくられ、工場や会社をたくさん潰されたら、自殺を防止したくても防止のしようがない」というのが実際のところです。

デフレ期に増税を行えば、倒産やリストラ、失業の山になり、食べていけない人が大量に出てきます。その結果、自殺者が急増することは避けられません。

実際、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35%も急増し、以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。(参照:
『増税亡国論』幸福実現党発行⇒http://goo.gl/gvPx2

だからこそ、幸福実現党は「世直し」運動の一環として、消費税増税に強く反対し、行動しているのです。

外交についても同じです。ローマ法王がキューバに対してマルクス主義の間違いを指摘し、社会改革を迫るのと同様、日本は、中国に対して、マルクス主義を捨て、言論の自由、表現の自由、信教の自由等を認め、「開かれた民主的な国家」を建設するよう促すべきです。

それが、中国人民の真の幸福、解放に繋がり、結果的に日本やアジア全体の平和と安定にも繋がっていくのです。

いずれにしても、幸福実現党は「宗教政党」として、国民が将来的に不幸にならないよう、強い信念と行動力、使命感に基づき、消費税増税断固阻止や安全保障強化を実現していく所存です。

国難を乗り越えるべく、幸福実現党の政策や活動について、ご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)
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posted by ガンちゃん at 21:53 | Comment(0) | 幸福実現党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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