[HRPニュースファイル189]政府の消費増税案、反対が賛成を上回る

[HRPニュースファイル189]政府の消費増税案、反対が賛成を上回る

日経新聞が2月17〜19日に行った世論調査で、野田内閣の支持率は32％となり、５ポイント下落。不支持率は56％で、３ポイント上昇しました。消費増税に関する政府案には「反対49％」「賛成40％」という結果が出ました。

野田民主党政権は、反対の声にしっかりと耳を傾けて欲しいと思います。

一方で、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59％、「必要だと思わない」が29％でした。

社会保障を維持するために消費増税はやむを得ないが、現状のままでは政府案を受け入れがたい――こんな国民の本音が聞こえてきます。

「社会保障費が足りない」――これは、昨年、野田首相が数億円もかけて政府広告を各紙全面で広告し、国民に刷りこむ“努力”を重ねたことで、「消費増税やむなし」の世論が形成されているのでしょう。

しかし、幸福実現党が繰り返し訴えてきたように、増税をしても「税収」は増えません。1997年の消費増税と、その後の減りつづけた税収を見れば、子供でも分かる教訓です。

よって、社会保障費を心配するならば、なおさら、幸福実現党が主張しているように、「経済成長による税収増」を目指すべきなのです。

そして、もう一つは、徹底的に無駄を省き、行政改革を進めていくことです。国民は、政府に「増税より前にやることがあるでしょう」と言っているのです。

行財政改革による無駄の削減や、国会議員の定数・歳費削減など、政治家は「隗より始めよ」という姿勢を示すことが必要です。

昨年、先送りされた国家公務員の給与平均7.8％引き下げる特例法案が、今年2月に入ってようやく、民主、自民、公明三党で合意しました。

しかし、民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」は全く実現のメドが立っていません。肝心の地方公務員の給与については、全く手つかずのままです。

野田政権の支持率が急落している原因には、口では「身を切る」と言っても、民主党最大の支持基盤である連合の意向を気にして譲歩を繰り返し、国民を騙して来たこともあるのでしょう。

今、大事なことは、しがらみのない立場で、大胆な改革を進め、行政効率を高め、民間の力を引き出し、景気回復にはずみをつけていくことです。その意味で、景気を冷え込ませる「消費税増税案」は即刻撤回すべきです。(文責・竜の口法子)
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イラン情勢とHSの伝道No.2

『イラン情勢と
HSの伝道』（No.2）



　去年の11月、アメリカ（欧州も）は、実質的な最終発動期限を今年６月末に置いて、「イランに対する本格的な経済制裁」に踏み切りました。
それにさかのぼること、イスラエルは既に、ここ数年の間に、イランの核開発の中核的な科学者を何人も殺害（暗殺）しており（正確には暗殺していると「言われており」）、
一昨年末には、コンピュータ・ウイルス兵器を使って、イランのウラン濃縮工場のコンピュータを破壊して、操業をストップさせるのに成功しました。
しかし、「関係者が意志を持ち続けている以上」、あっという間に別のプラントで、濃縮実験は再開され、現時点の情報では、
「おおむねあと一年程度で、核兵器用の濃縮ウランの生産自体は、スタートできる」
と言われています。
この間、イスラエルによる「核施設爆撃説」は何度も出ており、つい最近も、何と、アメリカの国防長官が、公（おおやけ）の場で、
「イスラエルが爆撃を仕掛ける恐れがある」
と発言して、物議をかもしました。
（これについては、「情報をわざとリークして、イスラエルの意図を断念させるの狙いだった」という説が有力。但し、過去、1981年（対イラク）、2007年（対シリア）の２回にわたって、イスラエルは両国の原子力施設を奇襲爆撃した"前例"があるので、
「これは有り得ることだ」
と見ておいた方がよいと思います。）

　ここで問題なのは、今、主として対象となっている施設が、首都テヘランの南西コムの郊外の山中にある「ウラン濃縮施設」なのですが、
皆さんも、先生の御法話の中で、米軍がこういう地下施設を破壊するために開発した「地中貫通弾」（バンカーバスター）の話を聞いたことがあると思いますけれども、
直近のフォックス・ニューズ（保守系ニュース・チャンネルで、米国内ではCNNを視聴率で抜いて最大）の報道によると、
「現在、米軍（イスラエル軍）が所有しているバンカーバスター弾では、このコムの濃縮施設の破壊は無理（beyond the range）だ」
と言うのです。
同時期、ニューヨーク・タイムズも、
「破壊できる可能性はあるが不透明。（could damage but unclear.) いずれにせよ、弾丸の強化(enhancing)が必要」
と述べています。
つまり、「攻撃しても、決定的ダメージを与えられない」可能性があるというのですね。
その場合は、アメリカの識者が指摘しているとおり、
「イランの本格的な報復が始まり、イランからイスラエルへのミサイル発射はもとよりのこと、パレスチナ・ゲリラ（ヒズボラ）による本格的なイスラエル国内へのテロ、
サウジアラビア、イラクなど米友好国内の米国関連施設への報復、アメリカ本土内施設への報復、へとエスカレート」
していって、本当に世界中が泥沼化する恐れがあるのです。
これが現下の世界情勢です。ですから、あまり"のんびり"としていられないのも事実であることは、ぜひ、知っておいて下さい。



ペルシャ語経典が
世界を救う！



　重要なことは、「政治・軍事だけで解決するのは不可能」であり、問題の本質は、
「イスラム教とキリスト教（ユダヤ教）の和解」
にあるということです。
そして、これが出来るのは、
「世界で唯一、マスター大川だけである」
ことは、皆様よく御存じのとおりであり、何より、
「これ（キリスト教とイスラム教の和解）こそが、エル・カンターレの本務中の本務」
であることを、ぜひ、思い出して下さい。
「諸宗教の統合」とか、「世界宗教の出現」とか、色々な言い方がされますが、
これ（キリスト教とイスラム教の融合）が出来なかったら、主の、他の使命が果たされたとしても、
「エル・カンターレ下生の意味がなくなってしまう」
と言い切って、ほぼ間違いないのです。
主には様々な使命がお有りですが、その中でも、80年の全生涯を通じた期間で見れば、
「これがほぼ、トップ・プライオリティに近い」
と断言して、間違いないと思います。
その意味で、
「教えを広げつつ、両者（イラン/イスラエル）を説得していかなければいけない」
のです。
　まずイランについてですが、ここでは詳細を御説明できませんけれども、
「意外に近いところにあります」。
「可能性がある」
と申し上げることができます。
アメリカについても、
「こちらから説得をかけないといけない状況にある」ということが、今週開示の新霊言等で見えてきました。頑張りましょう。
イスラエル（ユダヤ）については、これからルートを開拓していくつもりです。（こちらは、大富豪系も絡んでくるので、ちょっと面白い仕事になりそうです。）


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